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政財界で大きな存在感を誇ってきた竹中平蔵・慶大名誉教授（71）がターニングポイントを迎えている。7月19日、人材派遣大手のパソナグループが竹中会長の「8月退任」を発表したのだ。 竹中氏は慶大教授時代の2001年に小泉純一郎首相から経済財政政策担当相に指名され、その後、金融担当相、郵政民営化担当相、総務相などを歴任した。2013年1月には安倍晋三政権で、日本経済再生本部の「産業競争力会議」や国家戦略特区の特区諮問会議メンバーなどに就任した。 「竹中氏は歴代内閣で重用されてきました。本人は否定していますが、小泉政権が推進した新自由主義の”旗振り役”として、影響力を大いに行使したのも間違いない。欧米流の競争至上主義を称揚する一方で、地方の商店街にシャッター街を作った張本人ではないかと指弾されることもありました」（全国紙経済部デスク） そんな竹中氏に決定的な評価を下したのが、ジャーナリストの佐々木

「私が、この感染対策を自分の責任のもとに、しっかりと、対応することが私の責任で。私はできると思っています」 緊急事態宣言延長を発表した７月30日の会見で菅義偉首相は、記者の質問にこう答えた。海外からの五輪関係者とは「完全にレーンを分けている。しっかり対策できている」感染対策は「私はできる」。 この自信はどこからきているのだろうか。 会見で、記者の質問にいつもの「リピート」で答え続けた菅義偉首相。隣に控える尾身会長の表情にも、疲労と苦悩がにじむ　写真：代表撮影/ロイター/アフロ このところ菅首相のもとには、政界関係者、政治評論家、マスコミ関係者などから頻繁に直電が入っているという。いわゆる「首相周辺」が、諫言（かんげん）するようになったのである。 メディアが菅首相の「側近」「周辺」などと呼ぶ「取り巻き」たちは、首相になにを伝えているのか。 「政策以前に、まず現実をしっかりみてほしい。その１点

「開示クラスタ」の請求で明らかに 5月5日からオンライン署名サイト「Change.org」で宇都宮健児弁護士が五輪中止を求める署名を始め、35万筆を超える署名が集まった段階で、東京都知事に要望書を提出したのは5月14日のこと。 要望書は、小池百合子東京都知事宛として、オリンピック・パラリンピック準備局計画推進部長・田中彰氏に手渡している。同署名の賛同者は7月1日現在、43万５千を超えているが、その後、署名がどのように反映されたのか気になっている人は多いのではないだろうか。 （写真：アフロ） そんな矢先、“開示請求の鬼”こと「開示クラスタ」のWADA氏が、気になる情報を寄せてくれた。それは、開示クラスタの30代男性が小池百合子・東京都知事に対して5月24日に、以下の件名で開示請求を行ったというもの。 「宇都宮けんじ氏が5月14日（金）に小池百合子東京都知事宛の『人々の命と暮らしを守るために東