FTX Japan株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局関東財務局は、本日、FTX Japan株式会社（本社：東京都千代田区。法人番号：7010401115356。以下「当社」という。）に対し、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「法」という。）第63条の17第1項及び第63条の16の規定に基づき、下記のとおり行政処分を行った。 記 (1)業務停止命令（法第63条の17第1項） 令和４年11月10日から令和4年12月9日までの間（ただし、当社において利用者から預かった法定通貨及び暗号資産を速やかに返還できる態勢の整備が図られ、その状況が当局において確認される場合には、それまでの間）、暗号資産交換業に関する業務（預かり資産の管理及び利用者の決済取引等当局が個別に認めたものを除く）及び当該業務に関し新たに利用者から財産を受け入れる業務を停止すること。 (2)業務改善命令（法第63条の16） 利用者の正確な把握及び利用者から預かった資産
