＜特許庁システム開発中断＞東芝子会社など２社５６億円返還 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース特許庁の新しい基幹システムの開発を請け負った東芝子会社の「東芝ソリューション」と、事業管理を担当したコンサルティング会社「アクセンチュア」が、開発中断の責任を取り、受注代金など約５６億円を同庁に返還していたことが分かった。同庁は入札をやり直し、再びシステム開発に着手したものの、完全稼働は２０２２年度にずれ込む見通しで、当初予定の１１年から１０年以上遅れることになる。 特許庁は０６年、企業から特許や商標などの出願を受け付けたり、取得済みの特許などの閲覧、管理を担う基幹システムの刷新に着手。競争入札の結果、東芝ソリューションが９９億円で落札したが、設計・開発が思うように進まず計画が停滞。稼働開始時期を数回にわたり延期したが事態は好転せず、１２年に中断が決まった。同庁によると、支払い済みの約５５億円の返還を求め業者側と協議した結果、全額に利子などを加えた計約５６億円を２社が支払い、契約を解除す
