平成28年熊本地震への都の対応（第8報） 熊本地震に対する義援金の募金箱の設置について 平成28年4月18日 総務局 産業労働局 福祉保健局 東京都においては、平成28年熊本地震により被害を受けた被災地への支援を実施するため、義援金を募集しています。本日、都庁第一本庁舎の東京観光情報センターに募金箱を設置しましたので、お知らせします。皆様のご協力をお願いいたします。 1　設置場所 東京観光情報センター　都庁第一本庁舎一階 2　設置期間 平成28年4月18日（月曜日）から当分の間 3　募金の取扱い 平成28年熊本地震東京都義援金として受付 ※義援金募集の詳細については福祉保健局ホームページをご確認ください。 福祉保健局トップページの「注目情報欄」 4　その他 募金箱については、今後順次設置を予定しています。 なお、東京観光情報センターでは、熊本地域での地震や交通の状況などについて、外国人旅行

平成28年熊本地震への都の対応（第7報） 熊本市への下水道施設復旧支援のための職員の派遣について 平成28年4月18日 総務局 下水道局 先日の平成28年熊本地震により甚大な被害を受けた熊本市の下水道施設の復旧支援について、熊本市からの依頼に基づき、下記のとおり職員を派遣することになりましたので、お知らせします。 記 1　派遣体制 職員14名（課長級1名、一般職員13名） 2　出発日時 平成28年4月19日（火曜）13時30分都庁発（予定） 3　派遣期間 平成28年4月19日（火曜）から1週間程度（予定） なお、現地の進捗状況や被災地からの要請等を踏まえ、追加支援を検討 4　支援内容 熊本市の下水道施設の災害復旧に係る支援 地上部における被害状況確認の調査 マンホール内滞水状況確認の調査　等

平成28年熊本地震への都の対応（第6報） 東京都こころのケアチームの派遣・救援物資等の支援について 平成28年4月18日 総務局 福祉保健局 以下は、平成28年4月18日15時現在の福祉保健局の新たな取組状況です。 1　人的支援 厚生労働省からの災害派遣精神医療チームの派遣要請に基づき、「東京都こころのケアチーム」（1班）を派遣【医師、看護師、保健師、事務　各1名】 （19日出発（事務は18日出発済）、20日から被災地において活動開始予定） 厚生労働省からの保健師派遣の要請に基づき、保健師等の職員を派遣（22日に被災地入り予定。）【保健師2名、事務1名（予定）】 2　物的支援 毛布2,600枚を熊本市へ搬送（都と千代田区とで連携） （18日及び19日に発送予定） 問い合わせ先 （人的支援（こころのケアチーム）について） 福祉保健局障害者施策推進部精神保健医療課 電話　03-5320-446

「マーケットサポート」事業を開始します 2020年のビジネスチャンスに向けた中小企業の販路開拓をサポート 平成28年4月19日 産業労働局 （公財）東京都中小企業振興公社 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を契機として、「スポーツ・健康」「バリアフリー」「環境」「観光・おもてなし」をはじめとする幅広い分野で中長期的に様々なビジネスチャンスが見込まれています。 「中小企業世界発信プロジェクト2020」は、こうしたチャンスを都内の中小企業はもとより、日本全国の中小企業に波及させ、その優れた技術・製品等を世界に発信するプロジェクトです。 本プロジェクトの一環として、中小企業の販路開拓を支援する「マーケットサポート」事業を実施し、支援対象製品・技術・サービスの募集を4月19日から開始します。本事業では、中小企業が開発した「製品・技術・サービス」の商談を大手メーカー・商社OB等

ライフサイエンスベンチャーの展示会出展・商談を支援します 募集開始のお知らせ 平成28年4月19日 産業労働局 都内には世界的に市場規模の拡大が見込まれているバイオ、ヘルスケアや医療、介護などライフサイエンス産業分野の企業、大学、公的研究所等が集積しており、産業成長の牽引役として期待されています。 都ではこの分野におけるベンチャー企業等の更なる成長を後押しするため、展示会への出展及び商談コーディネート支援を行います。 募集対象 対象者 BioJapan2016（10月12日～14日・パシフィコ横浜）への出展・ 商談会参加を希望し、以下の分野で研究開発を行う都内中小企業 （医薬品/創薬、創薬支援/受託サービス、医療/診断/医療・介護機器、食品/農林水産/畜産、化成品/化粧品、環境/エネルギー、研究用機器・試薬・消耗品/設備（BioJapan2016出展対象に準拠）） 採択予定数 10社程度

※注　診療科について 主たる：複数の診療科に従事している場合の主として従事する診療科と、1診療科のみに従事している場合の診療科をいう。 複数回答：二つ以上の診療科に従事している場合、各々の診療科に重複計上したもの。 調査の概要 （1） 調査の目的 医師、歯科医師及び薬剤師について、業務の種別や従事場所等による分布を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料を得ること。 （2） 調査の期日 平成26年12月31日現在 （3） 調査の対象及び客体 国内に住所があって、医師法第6条第3項により届け出た医師、歯科医師法第6条第3項により届け出た歯科医師及び薬剤師法第9条により届け出た薬剤師の各届出票を調査の対象及び客体とした。 （4） 調査の事項 住所、性別、生年月日、登録年月日、業務の種別、主たる業務内容（薬剤師を除く。）、従事先の所在地、従事する診療科名（薬剤師を除く。）、取得している広告可能な医師・

地方自治法施行60周年記念貨幣（東京都）の発行枚数決定について 平成28年4月19日 政策企画局 東京都の五百円バイカラー・クラッド貨幣の発行枚数について、財務省から、別紙のとおり発表がありましたのでお知らせします。 （別紙　財務省報道発表（PDF形式：175KB））

時間講師の任用の無効について 平成28年4月19日 教育庁 都教育委員会では、教員免許状の更新手続きの適正な実施とその確認について、教員や学校管理職に対し注意喚起を行うとともに、任用に係る事務処理の改善やチェック体制の強化に取り組んでまいりましたが、平成27年度に任用した時間講師1名について、以下のとおりその任用を無効としましたので、お知らせします。 1　対象者 職名 時間講師 勤務校 都立学校（2校） 任用期間 平成27年4月から平成28年3月まで 年齢 37歳（平成28年3月末日時点） 性別 男 2　事案の概要 平成27年度に任用した時間講師が所持する教員免許状が、任用時において既に有効ではないことが判明したので、平成27年度の当該講師の任用を無効とした。 3　発覚の経緯 当該講師は、教員免許更新制導入前及び導入後に教員免許状を取得している。 この場合、更新制導入前の免許状所持者に対す