岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ

作家の島田雅彦作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２）の発言が大炎上している。１４日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言したのだ。テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。夕刊フジの取材に対し、島田氏は「公的な発言として軽率であった」などと長文の回答を寄せた。 ◇ 大炎上している発言は、島田氏が、政治学者で京都精華大学准教授の白井聡氏とレギュラー出演するネット番組「エアレボリューション」で飛び出した。ゲストは、ジャーナリストの青木理氏だった。 統一

大宅壮一文庫理事長は評論家の大宅映子さん。後ろの書棚の写真は大宅壮一氏と初代理事長、大宅夫人の昌さん。最近行った対談の際に山根事務所スタッフが撮影 １９２３（大正１２）年９月１日、相模湾を震源とする関東大震災が発生した。東京都心は大火災に見舞われ、首都は壊滅。死者・行方不明者は１０万５０００人。その犠牲者の８７％が焼死という生き地獄だった。 その関東大震災を予測し、想定焼失戸数や死者数を１８年前の１９０５（明治３８）年９月に発表した偉大な地震学者がいた。今村明恒（１８７０～１９４８年）だ。 雑誌『太陽』（博文館）に「市街地に於る地震の生命及財産に對する損害を輕減する簡法」という一文を寄稿したが、一般向け雑誌であったため大反響があり、その後「ほら吹き」という批判にさらされることにもなった。２０１３年には『関東大震災を予知した二人の男　大森房吉と今村明恒』（上山明博著、産経新聞出版発行）という

メディアの報道姿勢が問われている。小泉純一郎元首相が１２日に開いた記者会見で「原発即ゼロ」の主張をこぞって取り上げながら、「靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方が今でもおかしいと思っている」との発言は、一部を除き、多くのメディアが無視した。 　在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ（憎悪表現）を問題視しながら、沖縄の米軍基地前で米兵や家族に放たれる暴言については報じない。世界中から「スパイ天国・日本」と揶揄され、現実に国益を損なう機密が漏れているのに、特定秘密保護法案に異常なほど反対している。 　ネット上では「反日メディア」と呼ばれているが、確かに、一連の報道を見ていると「日本の国力を弱めたい」「日本がまともな国になることを阻止したい」という思惑があるような気がしてならない。 　こうしたメディアが誕生した背景に、戦後のＧＨＱ（連合国最高司令官総司令部）による占領政策があると、