水道も風呂もないプレハブに住み働くも給料支払われず 知的障害者の年金搾取か 牧場経営者と恵庭市に9300万円余り損害賠償
北海道恵庭市の牧場で働いていた知的障害のある３人が長年、給料が支払われず劣悪な環境で働かされたとして、経営者と恵庭市を相手取り訴えを起こました。 訴状によりますと、恵庭市の遠藤牧場で住み込みで働いていた知的障害のある男性3人は長年、水道や風呂がないプレハブ小屋で生活しながら休みなく働いたものの給料が支払われず障害年金もほぼ全額搾取されていたと主張しています。 さらに、牧場経営者が元恵庭市議会議長だったことで恵庭市が忖度し虐待の調査をしなかったとして牧場経営者と市に対し、合わせて9300万円余りの損害賠償を求めています。 訴えに対し、恵庭市は「訴状が届いていないのでお伝えできることはない」としています。
香港「1国2制度」事実上終わる 全人代、選挙制度の見直し決定 | 毎日新聞
選挙制度見直しに関する記者会見で記者の質問に耳を傾ける林鄭月娥行政長官＝香港で2021年3月30日、AP 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は30日、香港の選挙制度見直しに関する議案を全会一致で可決した。香港政府トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙で民主派を徹底排除する内容で、次回の選挙から導入される見通し。中国の習近平指導部による香港への統制強化は区切りを迎え、香港の高度な自治を認めた「1国2制度」は事実上、終わりを告げた形だ。 全人代常務委は30日、2日間の日程を終えた。習指導部は、2019年に香港で政府への抗議デモが激化したことを受け、20年6月に香港国家安全維持法（国安法）を施行。香港の治安維持機能を手中に収め、民主派の活動を徹底的に取り締まった。今回の制度見直しで、当局が愛国者と認めた人物しか選挙に出馬できなくなり、政治も完全に統制下に置いたといえる。
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