日本の若者が戦地で死ぬ可能性が高まってきた。2015年9月19日に強行採決された安全保障関連法は、実は国会が混乱して正式に採決していないともいわれているが、16年3月29日に施行され、日本が攻撃されなくても政府の判断で自衛隊を海外に派遣して軍事行動ができることになった。 なかでも、学生時代に借りた奨学金の返済に苦しみ生活が成り立たたない人が自衛隊に入り、紛争地に派遣されるという流れが現実のものとなり始めている。 アメリカでは、軍に入隊すれば、大学に行くために借りた奨学金（学生ローン）を軍が肩代わりする制度があるため、貧困層の若者が大学卒業後に入隊する例が多く、そのような若者たちがアフガニスタンやイラクなどの戦地に派遣されてきた。 労働者福祉中央協議会のアンケートによると、日本では34歳以下の約53％の人々が奨学金を利用した経験があり、その借入額は平均312万9000円で、返還期間は平均14