2011年までに日本の違法コピー率が10%低下すると約9790億円のGDP浮揚に――BSAは違法コピー率の低下が国内にもたらす経済効果を発表した。 ビジネス ソフトウェア アライアンス(BSA)は2月5日、日本のPC用ソフトウェアの違法コピー率の低下がもたらす経済効果を発表した。 「2008年IDC世界違法コピー経済効果調査」(日本版)を発表した。2011年までの4年間で現在25%の日本の違法コピー率が10%低下した場合、1万2400人の雇用創出、89億ドル(約9790億円)のGDP(国民総生産)浮揚効果、20億ドル(約2200億円)の税収増が見込まれる。為替レートは1ドル=110円で計算している。