【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は14日までに、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年7月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明した。 10日に行われたロシアメディア編集幹部らとの会合での発言を国営テレビが14日夜放映した。 対日交渉を直接指揮するプーチン氏が、改正憲法を根拠に日本への北方領土引き渡しを否定する立場を表明したのは初めて。領土問題を解決し、日ロ平和条約の締結を目指す日本の外交方針にとり重大な障害となるのは必至だ。

【パリ共同】2024年パリ五輪組織委員会のエスタンゲ会長は20日、今夏の東京五輪・パラリンピック開催に関し、新型コロナウイルスの流行で「全く何もやらない（中止）よりは無観客（開催）の方が良い」と述べた。フランスのメディアが伝えた。 エスタンゲ氏は、数日前に国際オリンピック委員会（IOC）と意見交換をした印象として「ウイルスの流行状況に応じて五輪を開催する方策について、無観客とすることも含め、あらゆることが考えられているようだ。開催維持の意思はとても強い」と発言した。 パリ五輪を28年に延期する可能性は「想定していない」と否定した。

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

刑法の性犯罪規定について、専門家で構成される日本学術会議の三つの分科会は、現行法の問題点を指摘し、国際的な人権基準を反映した法改正を求める提言をまとめた。法改正を巡っては、法務省の検討会で10日から個別の規定について具体的な議論が始まる。「各国と同様、同意のない性交自体を犯罪化する規定に変えるべきだ」とした提言は影響を与えそうだ。 刑法の性犯罪規定は2017年に改正され、厳罰化されたが、その後も無罪判決が相次ぎ、さらなる改正を求める声が上がっている。特に、暴行や脅迫がないと強制性交罪が成立しない「暴行・脅迫要件」の是非が注目されている。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

安倍晋三首相は30日、緊急事態宣言の延長判断に関し「5月7日から、かつての日常に戻ることは困難だ。ある程度の持久戦を覚悟しなければならない」と官邸で記者団に述べた。

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

2019年7月に、韓国・釜山(プサン)の日本総領事館に不法侵入した韓国人学生7人に対し、韓国の裁判所は「国民が共感した」として、罰金支払いを猶予する極めて軽い判決を言い渡した。 韓国人学生7人は2019年7月、日本政府が韓国向け輸出管理の強化措置をとったことに反発し、釜山の日本総領事館に不法侵入して抗議デモを行ったとして、住居侵入の罪に問われている。 釜山地方裁判所は2日、「被告人たちの行動に国民も共感したが手続きの違反があった」などとして、罰金支払いを命じる判決の言い渡しを猶予した。 7人が、2年間違法行為をしなければ、判決自体がなかったことになる。

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの脅威を過小評価し、世界的な感染拡大を招いたとして、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長の辞任を求める声がインターネット上で高まっている。署名サイトでは25日までに、賛同者が50万人を超えた。 このサイトは「Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）」。カナダ在住の発起人は、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送るなどしたWHOの初期対応を問題視。新型コロナの感染が世界規模で広がった責任の一端がテドロス氏にあると非難した。 WHOは政治的に中立な立場を保てていないとして辞任すべきだと訴えた。

【ストックホルム共同】地球温暖化防止を目指す世界的運動の象徴的存在となっているスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（17）が3日、首都ストックホルムで共同通信の単独取材に応じ、温暖化対策の強化に向け「今年も権力を持つ人たちに圧力をかけ、人々に意識を広め続ける」と語った。招待されれば初訪日するとの意欲も示した。 昨年9月の国連「気候行動サミット」で、各国指導者を強く批判する演説をして脚光を浴びた後、日本メディアの単独インタビューに応じたのは初めてとみられる。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

学校法人「加計学園」は26日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が2015年2月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する28日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。 だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。

政府は17日、2019年5月1日の新天皇即位に伴う新元号の公表時期について、同日の改元の1カ月前と想定して準備を始める方針を決めた。17日に開かれた関係府省庁連絡会議で申し合わせた。各府省庁の情報システムの移行期間を1カ月として改修を完了。国内の混乱回避に万全を期すため、民間企業や地方自治体に準備を要請する。新元号への円滑な移行に向けて官民双方で対応を本格化させる。 新元号公表について、政府が一定の時期を公にするのは初めて。公表は「システム改修を円滑に進めるための作業上の便宜」であり、具体的な時期は未定と説明している。

関係者によると、大阪地検特捜部の任意聴取を受けた佐川宣寿前国税庁長官は、周辺に決裁文書改ざんへの関与を認めているという。

安倍晋三首相は13日、加計学園問題に関し「国民の行政への信頼が揺らいでいる。徹底的に調査し、うみを出し切る。しっかり立て直していきたい」と述べた。大阪府東大阪市で記者団に語った。

【北京共同】中国外務省の耿爽副報道局長は3日の記者会見で、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備と受け取れる動きをしているとの河野太郎外相の発言について、朝鮮半島情勢の緊張緩和に向け各国が努力している中で「足を引っ張ることのないように望む」と述べ、不快感を示した。 耿氏は緊張緩和に向け米国を含めた各国が努力し、一定の成果も出ていると強調。一方で「そうした過程の中で、日本は冷遇されているようだ」と述べ、北朝鮮を巡る各国の外交が活発化する中で取り残されたとして日本を当てこすった。

小野寺五典防衛相は2日、共産党議員が「改ざん」があったと衆院外務委員会で指摘した防衛省の内部文書と、同じ表題の文書が二つ見つかったと発表した。議員が指摘した文書と同じかどうかは明らかにせず、改ざんの意図は否定した。

九州電力は1日、玄海原発3号機（佐賀県玄海町）の2次系配管での蒸気漏れトラブルを受けて実施した同日の点検で、配管に直径約1センチの穴が見つかったことを明らかにした。九電は穴が開いた原因などを調べており、2日も点検を続ける。点検期間は未定としている。 蒸気漏れは3月30日夜、原子炉格納容器内の蒸気発生器に送る水から、酸素などを取り除く2次系配管の一部の空気抜き管で発生した。高温の空気抜き管の温度を下げるためにタービンを止める必要があり、九電は同31日、発電と送電を停止した。4月1日午後2時20分に点検を始めた。原子炉は止めない方針。

共同通信の世論調査によると、森友問題に関する財務省の改ざん問題について「安倍晋三首相に責任があると思う」は65.0％だった。

共産党の穀田恵二国対委員長は30日の衆院外務委員会で、防衛省統合幕僚監部が2012年に作成した文書に関し「森友文書と同じ改ざんの疑いがある」と述べた。文書は昨年9月までに開示された。穀田氏は15年に独自入手したほぼ同内容だとする文書と比べ、削除されている部分があるとし、入手した文書が、同省の開示文書と同一かをただした。山本朋広防衛副大臣は「どういった経緯で入手した文書か明らかでない限り、真贋について答えることは困難だ」とした。 開示文書は「日米の『動的防衛協力』について」と題され、12年7月に統幕防衛計画部が作成した。米基地の自衛隊による使用を巡る内容。