消費増税中止、「リーマン」「震災」級変動のみ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。 政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。
asahi.com（朝日新聞社）：残念系ヒロイン花盛り カワイイのに変…ライトノベル - マンガ＋ - 映画・音楽・芸能
印刷 アニメ「僕は友達が少ない」。ＴＢＳ木曜深夜などで放送中 （Ｃ）２０１１ 平坂読・メディアファクトリー／製作委員会は友達が少ない「化物語」「俺の妹がこんなに可愛いわけがない」 容姿端麗なのに、何とも「残念」な欠点を抱えたヒロインたちを描いた、平坂読のライトノベル「僕は友達が少ない」が話題だ。美少女が、あこがれるだけの対象でない同作からは、若者にとってのヒロイン像の変化がみてとれそうだ。 「残念系青春ラブコメ」とうたう「僕は友達が少ない」はＭＦ文庫Ｊから７巻まで刊行され、累計の発行部数は３５０万部を超える。テレビアニメもＴＢＳなどで現在放映中だ。 主人公の男子高校生、羽瀬川小鷹はヤンキーのような見た目で、周囲から腫れ物に触るように敬遠されている。「エア友達」を相手に虚空に向かって独りで楽しげにしゃべる三日月夜空や、良家の子女で男子にはちやほやされるも同性から嫌われる柏崎星奈らの美少
政策論抜き、「失言責め」政局の不毛
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 現状は寒気がするほど心許ない 一川防衛大臣、失言の帰結 一川防衛大臣が、一連の失言を理由に苦境に立っている。問題のあらましを振り返ると、まず大臣就任直後に「私は安全保障の素人だ」と述べて、防衛相としての資質が疑われた。 また、国賓のブータン国王夫妻の宮中晩餐（ばんさん）会を欠席して、同僚議員の政治資金パーティーに出たことも問題になった。 さらに、今般の「犯す前に、これから犯すと言いますか」という沖縄防衛局長
橋下氏、副市長に中田宏・前横浜市長の起用検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１９日付で就任する大阪市の橋下徹新市長が、副市長に中田宏・前横浜市長（４７）の起用を検討していることがわかった。 政令市長経験者が副市長に就任すれば極めて異例で、大阪都構想実現に向けた動きを加速させる狙いとみられる。 橋下氏は、市議会の一部会派に「中田氏を起用したい」との意向を伝えた模様だ。中田氏自身も就任に前向きという。 橋下氏は府知事時代の２００９年、中田氏らと地方分権推進を国に迫る「首長連合」を結成。中田氏は１１月の知事・市長の大阪ダブル選では、橋下氏らの応援に駆けつけた。ただ、副市長の任命には市議会の同意が必要。橋下氏が代表の地域政党「大阪維新の会」だけでは過半数に届かず、他会派の動向がカギを握る。
東電、火力発電所売却へ…「自前で発送電」転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が福島第一原子力発電所事故による賠償や廃炉費用などを確保するため、火力発電所の新規着工を見送り、既存の火力発電所は売却を検討することが６日、分かった。 自前の発電所による発電量を減らし、代わりに発電設備を持つ工場などから入札で購入する。発電から送電まで「自前主義」だった経営方針の大きな転換を意味し、電力会社の地域独占に風穴があき、競争が加速する可能性がある。 東電と政府の原子力損害賠償支援機構は今週中にも、リストラの具体策や今後の経営方針などをまとめた「アクションプラン（行動計画）」を発表する。 計画の柱は「電源開発計画の見直し」で、すでに建設中のものを除き、火力発電所の新規建設を原則として見合わせる。原発事故後、社債を発行できないなど、発電所建設に必要な資金を調達出来ないからだ。
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