ことし10月の消費税率引き上げを前に、景気の動向を見極める指標として注目されることし1月から3月のGDP=国内総生産の速報値が20日公表されます。民間の調査会社の予測では小幅なマイナスとなるとの見方が多くなっています。 こうした中、週明けの月曜日(20日)にはことし1月から3月までのGDP=国内総生産の伸び率の速報値が公表されます。 民間の調査会社の間では、プラス予測を出したところもありますが、多くの会社は物価の変動を除いた実質で、前の3か月と比べてマイナス0.1%程度の小幅なマイナスになると見ています。 要因については中国経済の減速による輸出の落ち込みや、企業収益の悪化と生産の下振れを受けた設備投資の先送り、それに個人消費の伸び悩みなどを指摘する声が目立っています。 また来週後半の24日には政府の公式な景気認識を示す「月例経済報告」が公表されます。 政府内では、企業の生産や設備投資の弱さ