フェイスブックやインスタグラムなどのSNS(交流サイト)で、企業や個人になりすまして最終的におカネをだまし取ろうとする詐欺広告が後を絶たない。SNS運営企業は広告媒体としての責任を自覚し、審査強化などの対策に真剣に力を入れるべきだ。SNS上における詐欺広告が目立つようになったのは2022年春ごろからだ。20年春に閉店した東急百貨店東横店の閉店処分品セールを装って偽の買い物サイトに誘導する広告が
【イスタンブール=木寺もも子】アゼルバイジャン国防省は19日、係争地のナゴルノカラバフ地域で同国軍が「局地的な対テロ作戦」を始めたと発表した。同地域の帰属を巡って対立するアルメニア軍による攻撃への報復だとしている。同地域では2020年にも大規模な紛争が起きており、衝突の拡大が懸念される。ナゴルノカラバフに平和維持部隊を展開するロシア外務省のザハロワ情報局長は「流血を止め、軍事行動を直ちに停止し
ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を受け、アフラック生命保険が同事務所との広告契約を解除する方針であることが14日、分かった。「人権尊重は企業として当然の責務であり、いかなるハラスメントも認めない」(アフラック広報)姿勢を示す。同社は、2011年3月から広告に桜井翔さんを起用している。今後はタレント個人との契約に変更するといった可能性を検討するとしている。契約解除の時期
全国におよそ1380ある健康保険組合の4割で2022年度の収支が赤字となったことがわかった。21年度の53%を下回ったものの、医療費の増加が想定を上回り、厳しい財政状況は続いている。赤字が続けば保険料率の引き上げにつながる。全国の健保組合が加盟する健康保険組合連合会が近く発表する。22年度の全体の決算は1400億円弱の黒字となったようだ。新型コロナウイルス禍で多くの国民が受診を控えたため、健
【ソウル=甲原潤之介】韓国ギャラップが1日発表した世論調査で、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の支持率は前週比1ポイント減の33%だった。東京電力福島第1原子力発電所の処理水放出による影響はみられなかった。放出中止を求める最大野党の支持率は尹政権発足後の最低水準まで下落した。調査期間は8月29〜31日で、24日の処理水放出の後に実施した。大統領の支持率は7月の第2週以降、32〜35%の間で推移
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