*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって原子炉から漏出した放射性物質による環境、農作物、食肉、水等への汚染の広がりから、個人による放射線測定ならびに放射線測定器への関心と需要が高まっている。 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には2011年3月11日の震災以降2011年7月末までに「放射線測定器」に関連すると考えられる相談が391件寄せられており、急増している。そこで、比較的安価な放射線測定器が放射性セシウムを正しく測定できるかについてテストし、情報提供することとした。 テスト対象銘柄は、国内で販売されている1万円以上10万円未満で購入できる9銘柄と、校正済の参考品1銘柄。 主なテスト結果 自然放射線の測定試験 参考品を除く9銘柄は通常の環境程度以下の自然放

（注4）放射性物質に対する不安や雇用への不安、各種補償や支援金に関する問合せ、チェーンメール等の相談を含む「相談その他」の類型のうち全般的な相談。 （3）内容別分類（複数回答項目） 「安全・衛生」に関する相談は、1カ月目には全体の53％、2カ月目には38％、3カ月目には47％と3カ月を通して高い割合を占めている。また、「広告・表示」もしくは「販売方法」に関する相談は、1カ月目には25％、2カ月目は42％、3カ月目は34％となっており、割合に上昇傾向がみられた。 （4）相談件数の地域分布 相談者の地域をブロック別（注5）にみてみると、3カ月を通して南関東が全体の約半数（47％）を占めており、次いで東北南部、北関東と続く。ただし、2カ月目以降、北関東からの相談の割合が低くなり、東北南部、北陸、東海等からの相談割合が微増した。 （注5）北海道・東北北部（北海道・青森・岩手・秋田）、東北南部（宮城

現在の位置：トップページ > 注目情報 > 発表情報 > 「国民生活センター」から「お知らせパンフレット」が郵送されてきたら、それはニセモノです！ 過去に未公開株や社債などの投資トラブルにあった人に、国民生活センターが作成したかのようなパンフレットが郵送されてきたという情報が寄せられました。 このパンフレットは、国民生活センターのホームページの抜粋を掲載しながら、未公開株トラブルの被害者にニセの電話番号に相談するよう誘導するという内容になっています。 パンフレットには実在する未公開株販売事業者が掲載されています。これらの事業者から未公開株等を購入した人が驚いて、ニセの国民生活センターの電話番号に電話をしてしまうと、新たな契約をすすめられて、二次被害にあうといった可能性も考えられます。 注意してほしいこと（パンフレットを送付された人へのアドバイス） 郵送されてくる「独立行政法人国民生活センタ