大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業

チェコで開催された世界オセロ選手権で神奈川県に住む11歳の福地啓介さんが最年少優勝記録を更新しましたが、偉業を成し遂げた福地さんが帰国する際に乗った飛行機の機内アナウンスが話題となっています。 大仕事を終えた福地さんなど日本の選手団は帰国する際ドイツのデュッセルドルフ発成田行きの便に乗りました。 まもなく離陸するというとき、機内に流れたアナウンスに乗客たちは驚きました。 日本オセロ連盟の工藤浩由専務理事が撮影した動画では、機内アナウンスは「今回のチャンピオン、最年少優勝記録11歳という快挙でございます。この話をぜひ、お客様ともシェアしたく少々お時間をいただきました」などと最年少優勝記録の快挙をたたえる内容で始まります。 続いて機長が自己紹介すると日本の選手団からはどよめきがあがりました。 機内アナウンスをした機長の名前は谷田邦彦さん。 なんと、谷田機長はこれまでの最年少優勝記録の保持者で3

「音量は普通に聞こえるのに、言葉が聞き取れないという症状に３年くらい悩まされています」 女子学生があげたこのツイートが拡散、「私もそうだ」と同じ症状に悩む人が次々と苦しさを訴え始めました。時を同じくして耳鼻科医も偶然、症状を知ってもらうためのサイトを立ち上げていました。この症状「聴覚情報処理障害」と言います。 （ネットワーク報道部記者 和田麻子 目見田健 飯田耕太）

日本で連日、猛烈な暑さが続く中、海外のメディアからは、２年後の東京オリンピックの開催時期を不安視する報道が相次いでいます。 この中で、開幕まで２年となった東京オリンピックについても触れ、「猛烈な暑さで選手と観客の体調への不安が高まっている。夏の開催についての疑問が再燃した」と報じています。 そのうえで、前回、1964年の東京オリンピックは厳しい暑さを避けるために10月に開催されたことや、2022年にカタールで開催されるサッカーワールドカップは冬の時期にずらしたことを紹介し、東京オリンピックの開催時期も再検討すべきではないかとの見方を示しています。 またイギリスの有力紙「ガーディアン」の電子版は、「日本で熱波。2020年のオリンピックに懸念」という見出しをつけて、選手や観客が熱中症などの危険な状態になる可能性があると指摘し、開催時期を不安視しています。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日

その朝、衝撃的な映像がテレビに映し出されました。広島の上空を飛ぶヘリコプターがとらえた泥水で覆われた街です。 「４年前の土砂災害の悲劇がまた繰り返されたのか」 「みんな避難できたのだろうか」 同時に前の日の夜、私たちがあちこちで目にした光景を思い出しました。自宅に帰る途中で起きていた激しい渋滞です。その意味を考えました。（広島放送局記者・秦康恵・大石理恵） 前日の６日朝。４年前に土砂災害に見舞われた広島市安佐南区に住む私・大石は、ふだんどおり、小学生の長男と朝食をとっていました。いつもと違ったのは、大雨警報が出て長男の学校が休校になったこと。「学校に行けなくて退屈だ」とぼやく長男を母に預けて出勤しました。 この記事を書いているもう１人の私・秦は、今回大きな被害が出た呉市に住んでいます。隣接する広島市に電車で通学する中学３年の長女を早朝に送り出した後、次女を母に、３歳の長男を保育園に預け、「

タイ北部の洞窟から出られなくなっていたサッカーチームの少年とコーチについて、救出活動にあたっているタイ海軍は、最後の１人を救出し、13人全員の救出が完了したと発表しました。 13人は、先月23日に洞窟に入ったあと、増水のため出られなくなり、軍や警察などで作る対策本部が８日から少年たちを外に連れ出す救出活動を続けていました。

大雨による被害が出ている中国地方で救助活動にあたるため愛知県内の消防が緊急消防援助隊を結成し、７日未明、全国で唯一の特殊車両である「レッドサラマンダー」などが現地に向けて出発しました。 ７日午前２時前に愛知県一宮市で出発式が行われ、名古屋市消防局の小出豊明消防部長が「これまでに経験したことのない災害に立ち向かうことになる。被災された方の目線に立って活躍してほしい」と指示しました。 派遣される車両には国内で唯一、総務省消防庁から岡崎市の消防本部に配備され、去年７月の九州北部豪雨の際にも現地で活躍した特殊車両、「レッドサラマンダー」も含まれていて、通常の消防車では立ち入ることができないぬかるんだ場所や孤立した災害現場で、消防隊員や物資を送り込んだりけが人を搬送したりすることが期待されるということです。 緊急消防援助隊は当初、広島県内の災害現場に向かう予定でしたが、岡山県倉敷市でも甚大な被害が出

サッカーワールドカップ ロシア大会は２日、決勝トーナメント１回戦で日本はベルギーと対戦し、原口元気選手と乾貴士選手のゴールで２点をリードしましたが、追いつかれ、さらに後半のアディショナルタイムに勝ち越しのゴールを奪われて２対３で逆転負けし、初のベスト８進出はなりませんでした。 日本は前半、ベルギーに攻められる場面が目立ち、エースのルカク選手などに11本のシュートを打たれましたが、守備陣の体を張った守りで０対０で前半を終えました。 日本は後半３分、柴崎岳選手のスルーパスに反応した原口選手がシュートをゴール左隅に決めて１点を先制しました。 さらに７分、ゴール正面で香川真司選手のパスを受けた乾選手がミドルシュートをゴール右隅に決めて追加点をあげ、２対０とリードを広げました。 しかし24分、ベルギーにフェルトンゲン選手のゴールで１点を返されると、29分には、クロスボールを途中出場のフェライニ選手に

サッカー日本代表の西野朗監督は、ポーランド戦のあとの会見で、決勝トーナメント進出を見据え、試合終盤に時間を稼ぐ戦術を指示したことについて、「本意ではないが他力を選択した」と苦しい胸の内を語りました。 スタジアムの観客からはブーイングが起こりましたが、西野監督は試合後の記者会見で、「負けている状況をキープする自分、チームの姿ともに納得いかず、本意でなかったが、そこは間違いなく他力を選んだ。１次リーグ突破のため、究極の選択だった」と苦しい胸の内を明かしました。 それでも、２大会ぶりに進出した決勝トーナメント１回戦にむけて、「勝ち上がった喜びで満足せず、ベスト16にとどまったいままでの大会とは違うという気持ちで、不本意だったきょうの試合のぶんまで強気で臨みたい」と述べて、初のベスト８進出へ意欲を見せました。 ＦＩＦＡ＝国際サッカー連盟によりますと、「警告のポイント」に基づいて１次リーグの順位を決

１８日午前７時５８分ごろ地震がありました。 現在、震度４以上が観測されている地域は以下のとおりです。 ▼震度６弱が、大阪府北部。 ▼震度５強が、京都府南部。 ▼震度５弱が、兵庫県南東部、奈良県。 ▼震度４が、福井県嶺南地方、滋賀県北部、滋賀県南部、大阪府南部、淡路島。 今後の情報に注意してください。

ＪＲ東海に入った連絡によりますと、9日夜、走行中の新幹線「のぞみ265号」の車内で新横浜駅と小田原駅の間で人が刺されたということです。けがの状況などについて現在、確認を進めているということです。

日本周辺だけが網掛けになっている地図。そして「NO FORECAST（予報なし）」の文字。実はこれ、日本の研究機関が発表している雨の予測です。何か機密が隠されているのか？それともハッカーによるものか？取材を進めると、気象の予報技術が急速に進む一方で、昔からの規制が残っているため、その成果が一般に共有されにくいという皮肉な現実が見えてきました。（社会部記者・災害担当 島川英介） さきほどの画面は、理化学研究所計算科学研究センターの研究グループが運営する「理研天気予報研究」のホームページです。 現在、「世界の降水予報」と「関西の降水予報」の２つが一般に公開されています。 このうち「世界の降水予報」は、複数の人工衛星のデータから、世界全体で降っている雨の強さを確認。そのデータをもとに１２時間先までの世界の雨雲の動きを予測します。 一方、「関西の降水予報」は、予測が困難で、突如激しく降り始める局地

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫

インターネット上で気になる漫画を見つけました。タイトルは「セックス依存症になりました。」「性依存症」と診断を受けた男性が、自分の病と向き合い、回復を目指すストーリーです。性依存症は、アルコールや薬物、ギャンブルなど、ほかの依存症と同様に精神科などの一部の医療機関で治療が行われていますが、日本ではあまりなじみがなく、正しく理解されているとはいえません。なぜこのような漫画を描いたのか、性依存症の人たちはどのように病気を乗り越えようとしているのか、取材しました。 （社会部記者 三浦佑一） 漫画の連載が週刊誌のサイトで始まったのはことしの４月１３日。毎週１話ずつ無料で公開されています。 漫画は複数の女性と性的関係を結ぶことに執着してきた男性が、心療内科の医師から「あなたがセックス依存症であることは間違いない。このまま放置すると性犯罪で逮捕される確率は非常に高い」と告げられる場面から始まります。 連

買い物の８０％を現金を使わない「キャッシュレス決済」にすることを目指しています。店の人手不足などに対応するため、経済産業省の検討会がキャッシュレス決済を拡大すべきだという提言をまとめました。 このため、経済産業省は有識者などの検討会で普及に向けた提言をまとめました。 提言ではキャッシュレス決済の比率を、２０２５年には４０％と今の２倍に拡大し、将来は８０％を目指すとしています。 そのうえで、目標に向けては、消費者に個人情報の漏えいや不正送金への懸念が根強いため、個人情報などを守るセキュリティー対策の徹底が重要になると強調しています。 さらに、サービスの規格の統一や、現金払いより有利になる税制面の優遇措置のほか、小さな商店でも利用できるように補助金なども検討すべきだとしています。 経済産業省は、キャッシュレス決済が広がれば買い物に関する膨大な情報を活用した新たなビジネスも期待できるとして、今後

森友学園に国有地がごみの撤去費用などとして８億円余り値引きされて売却された問題で、去年２月、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが出てきました。当時、国会で財務省は野党側から「実際に大量のごみの撤去を確認したのか」などと追及されていましたが、そのさなか財務省の職員が学園側に対し「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部はこうしたやり取りを把握していて詳しい経緯を捜査しています。 当時、国会では「値引き額の算定の根拠があいまいだ」などと批判が相次ぎ、去年２月１７日の衆議院予算委員会で財務省は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４０００台分ぐらいになる。実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていました。 その３日後の去年２月２０日、国有地を管轄する財務省理財局

土地の高さを示す標高の決め方について、国は、１３５年にわたって続けてきた手作業による水準測量から、人工衛星などを使ってより早くデータが得られる方法に変えることを決めました。災害の復興の迅速化や、カーナビゲーションの精度向上などにつながると期待されています。 特に、７年前の巨大地震では、東北沿岸の被災地で最大で１メートル以上沈降するなど地盤が大きく変動しましたが、水準測量におよそ７か月かかり、復興計画作りに影響が出ました。 このため、国土地理院は、より早く標高を決められる新たな方法を導入することを決めました。 具体的には、ＧＰＳなど衛星から得られる土地の高さのデータに、航空機で上空から測定した重力のデータを加えて修正し、各地の正確な標高を素早く割り出します。 この方法で決められた新たな標高のデータは、６年後をめどに一般に提供される見通しです。 国土地理院の矢萩智裕物理測地課長は「正確な標高の