社会保障と税の個人番号(マイナンバー)制度がはじまって、まもなく半年が経つなか、富士通や日本ヒューレット・パッカード(HP)などのパソコンメーカーの「修理規定」が、インターネットで注目されている。 パソコンメーカーは、マイナンバーの情報が記憶装置に残っている場合、「修理できない」としている。修理してもらうには、自身の責任でマイナンバーの情報を「消去する」必要があるという。 富士通「修理規定」には「消去していただく」 国が推し進める「マイナンバー制度」は、2016年1月から導入がはじまっている。国民一人ひとりに、それぞれ12ケタの番号を割り振り、国や自治体は社会保障と税、災害対策の3つの分野で番号を活用していく。脱税や年金、給付金の不正受給を防止する狙いがある。 マイナンバーはすでに国民に付与され、アルバイトやパートを含め、ビジネスパーソンは勤務先に番号を知らせているはずだ。たとえば会社員で