原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明:ハムスター速報
原発事故直後、東電が下請け会社に「死んでもいい人間を集めろ」と指示していたことが判明 Tweet カテゴリ東京電力 1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/12/16(金) 20:56:51.30ID:QUIPP5bB0 福島第一原発に作業員として潜入し、働きながら隠しカメラなどで取材を行っていた、 ジャーナリストの鈴木智彦氏が、著書「ヤクザと原発 福島第一潜入記」の発表に併せ、外国特派員協会で会見を開いた。 鈴木： 事故直後、東電は各社に死んでもいい人間を集めてくれと指示しました。 その時、原発内に入るのに放射能管理手帳は必要なかった。健康診断などもなかった。実際、そういうパニック状態だったことは間違いないが。 ところが東電は、当時の名簿、健康診断結果を出せと、先月あたり下請けに言ってきた。 もう辞めた人もいるし、あの状況下で誰が入ったかも正確にわからないし、3月4月に働くための健
ひろゆき「福島県全体の農業が福島の一部農家によって終わってしまう件について」
■編集元：ニュース速報板より「ひろゆき「福島県全体の農業が福島の一部農家によって終わってしまう件について」」 1 名無しさん＠涙目です。(奈良県) :2011/10/30(日) 08:43:20.63 ID:soUY29Z20 ?PLT(12040) ポイント特典 福島県の原発から30km圏内で農家をやってる人がお米を収穫して、出荷したがってるそうです。 県、農家にコメ廃棄を勧告 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20111029-OYT8T00181.htm 原発事故により緊急時避難準備区域に指定された地域でコメを作付け・収穫したとして、県は２８日、田村市都路町の農業の男性（５８）に対し、収穫したコメを廃棄するよう食糧法に基づいて勧告した。 男性は応じない意向を示した。（中略） 食糧法では、作付け制限区域内で収穫
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛
「線量計つけず作業、日本人の誇り」 海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
日本・アメリカ政府 「対原発、最強４チームつくったよー」
■編集元：ニュース速報板より「日本・アメリカ政府 「対原発、最強４チームつくったよー」」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/03/29(火) 03:28:05.65 ID:NWcqRcML0● ?PLT(18000) ポイント特典 日米両政府、原発対応で四つの検討・作業チーム 日米両政府が東京電力福島第一原子力発電所事故への対応で連携を強化するため、 合同の連絡調整会議を創設し、その下に課題ごとの検討・作業チームを新設したことが２８日、明らかになった。 日米双方の政府高官や原子力専門家、自衛隊、米軍のほか、 東電や原発関連企業も参加し、日米同盟を背景に総力戦の態勢を築く狙いがある。 検討・作業チームは、 〈１〉放射性物質の拡散を防ぐため、早急な取り組みが必要な「放射性物質遮蔽」 〈２〉中期的に原発を安定化させる「核燃料棒処理」 〈３〉長期の対策となる
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