鳥取県が有害図書に指定した三才ブックスの書籍＝仙台市で2023年6月27日午後6時53分、小川祐希撮影 過激な暴力や性的表現を含み、青少年保護を目的とした自治体の条例で有害・不健全と指定された図書。鳥取県が、有害とした書籍の規制をインターネットでの取引にも広げたことを受け、2022年にネット通販大手アマゾンが取り扱いを停止して波紋を広げた。民間には、有害図書に限らず、こうした作品の扱いを控える動きも広がっている。【小川祐希、平家勇大】 インターネット経由の販売や電子出版物も増える中、『有害図書』の規制はどうあるべきか。現状と課題を追いました。 「有害図書」ってどう決まる？指定最多の宮城県で審議会を傍聴したも併せてお読みください。 有害図書を指定し、18歳未満への販売を禁止する条例は、暴力や性表現を含む書籍が出回った1950年代以降、各地で制定された。現在は長野を除く46都道府県にある。ただ

大きくなって帰っておいで――。こんな書き出しで盛んに新聞記事にされた、子どもたちによる日中の「ウミガメ放流会」への疑問が、関係者の間で高まっている。「日中に放流してもほぼ死ぬ運命。やめた方がいい」。奄美海洋生物研究会の興克樹会長（52）は、5月25日にあった鹿児島県とウミガメが産卵する沿岸の32市町村の県ウミガメ保護対策連絡協議会で訴えた。ふ化したカメの生き延びる可能性が大きく低下するためという。 興会長によると、卵からふ化したウミガメは24時間以内に沖まで出ないと、体力を失って生き残れない。自然状態では真夜中などに浜から一目散に泳ぎ出す。それが、日中まで待って放流すると、その段階で何時間もロスしているうえ、日中は魚や鳥の活動時間帯に当たり、大半が餌食になるという。

有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。

うつ病や統合失調症など精神疾患になると、生命保険に入りづらくなる――。生保業界の取材を通じ、こんなうわさを耳にした。本当だろうか。生保営業の第一線を知る現役職員を直撃し、真相を探った。 現役職員、業界では「あるある」 「精神疾患の治療中だとわかり、加入を断るという事例は、かなり多い。我々の業界では『あるある』だ」。中堅生保の営業職員は、うわさはおおむね事実だとあっさり認めた。 大手生保の営業職員も数年前、実際に加入を断らざるを得なかったケースに直面したという。新たに生保に入りたいという男性に保障内容を説明し、加入手続きを進めていると、男性がこうつぶやいた。「抗不安薬（精神安定剤）を処方されているんですが、大丈夫でしょうか」 現場では判断できず、会社に審査を委ねたところ、結果は加入不可。男性は他の生保会社からも加入を断られたと聞いた。職員は「精神的に不安定な人ほど、万が一に備えた保険が必要な

徳島県上勝町で行われているごみの45種分別。集積所では、どのごみをどこに入れればいいのか、分かりやすく説明されている＝徳島県上勝町で2020年9月17日、藤井達也撮影 東京に駐在する外国メディア特派員の目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第74回は聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員が、地球環境にやさしい社会はどうあるべきかを考えた。符氏は、日本のごみ分別の細かさに感心する一方で、外国人にとっては悩みの種だと吐露する。 統一されていない分別方法 日本では他の国に比べ、路上などでごみを目にすることは少なく、街は清潔だ。ごみの分別も、とても細かい。大学進学で来日し、学生寮に住んでいた頃、資源回収の日の朝が来る度に、寮の管理人が学生の出したごみを慎重に分別していたのを覚えている