ホームレスに片道航空券＝無料支給で「脱出」奨励−ＮＹ市 ホームレスに片道航空券＝無料支給で「脱出」奨励−ＮＹ市 【ニューヨーク時事】米ニューヨーク市当局がホームレスを減らすため、国外を含む他都市への「移住」を決めたホームレスに対し、目的地までの片道航空券などを無料で支給していたことが分かった。ニューヨーク・タイムズ紙が３０日までに伝えた。 　目的地に住む親類らがホームレス受け入れに同意することが条件で、これさえ満たせば世界のどこであろうと片道の航空券や列車乗車券などを給付する。２００７年以降、５５０家族以上がこの制度を利用した。 　同紙によれば、「移住先」をフランスに求めた子供３人連れのホームレス夫婦に国際便の航空券と列車乗車券を支給し、約６３００ドル（約６０万円）を要した例もあった。（2009/07/30-14:27） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【

派遣切りや雇い止めになった失業者のために失業手当の給付期間を６０日間延長する国の救済策が、解雇無効を求めて係争中の非正規労働者には適用されていないことが分かった。厚生労働省は「再就職活動中の人のための制度で、復職を求めて裁判を起こした人は対象外」としているが、専門家は「失業状態は一緒のはずで、区別には合理的理由がない」と批判している。 失業手当の給付期間は雇用保険法で定められ、保険加入期間が５年未満の人（４５歳未満）は９０日分だが、３月３１日に施行された改正法で、派遣切りで解雇されたり、同日以後に雇い止めされた労働者には３年間の暫定措置として、６０日分延長できると規定。約５カ月間、手当が受けられることになった。 しかし、大手機械メーカー「クボタ」（本社・大阪市浪速区）では、３月３１日に雇い止めされた期間工数百人のうち、正社員としての雇用継続を求めて提訴した日系人ら２４人が延長制度の適用を受

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失業者や低所得者に対し、県社会福祉協議会（長野市）が低利融資している「生活福祉資金貸付制度」の貸付残高は、昨年１２月末時点で６億５９００万円で、原資の１２億２２００万円の半額程度にとどまっていることが１９日、県社協のまとめで分かった。厚生労働省によると、全国の貸し付けも進まず、２００７年度末時点の残高は、原資２０６５億円の半分に満たない９６７億円となっている。 制度が広く知られていないことが主な要因で、貸し出す側が焦げ付きを恐れ融資に慎重なことも背景にあるとみられる。ただ、生活費として使えるため、相次ぐ「派遣切り」などで職を失った人には利用価値は大きい。県社協は「生活が苦しい人には融資したいが、返済してもらわないと事業が成り立たない。景気悪化を踏まえ、有効活用を呼び掛けたい」（県生活支援安心センター）とする。国は昨年末から関係省庁のホームページで制度を紹介、活用を呼び掛けている。 融資

政府は２０日の閣議で、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを決定した。同日中に国会に提出する見込み。家計の負担軽減のため、０９年度限りで雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて４月１日。 　改正案などでは、派遣社員ら非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週２０時間以上、１年以上の雇用見込み」から「週２０時間以上、６カ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約１千万人のうち、約１５０万人が新たに加入できると推計されている。 　失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止めされた非正社員について、現行では自己都合退職者と同じ「直前２年のうち１２カ月」が必要なのを、解雇の場合と同じ「直前１年のうち６カ月」に緩和する。 　舛添厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で、手当支給の要件を６カ