雇用情勢の悪化で入居者がほとんどいなくなったアパート。夜に明かりがともるのは階段（左端）を除いて１室（右上）だけだ＝長野市内 県内で賃貸アパートなどの空き室が急増している。非正規労働者の寮として派遣会社などが契約していた部屋が、企業の「派遣切り」に伴い、一気に解約されたことが影響している。ほとんどが空き室になってしまったアパートもあり、建設費などの返済が残っている大家は動揺を隠せない。 長野市郊外の３階建てアパートは、ワンルーム全１２室のうち９室が昨年夏まで埋まっていた。しかし、同年１２月２０日を境に入居が１室だけになった。市内の半導体関連メーカーに派遣され、アパートに入居していた８人を派遣会社が解雇し、退室させたためだ。 所有者は市内の女性（７３）。１０年ほど前に老後の自立した生活のために−と貯金をつぎ込んで土地を買い、建物は借金して建設した。入居は安定し、返済も順調だった。そこに降

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失業者や低所得者に対し、県社会福祉協議会（長野市）が低利融資している「生活福祉資金貸付制度」の貸付残高は、昨年１２月末時点で６億５９００万円で、原資の１２億２２００万円の半額程度にとどまっていることが１９日、県社協のまとめで分かった。厚生労働省によると、全国の貸し付けも進まず、２００７年度末時点の残高は、原資２０６５億円の半分に満たない９６７億円となっている。 制度が広く知られていないことが主な要因で、貸し出す側が焦げ付きを恐れ融資に慎重なことも背景にあるとみられる。ただ、生活費として使えるため、相次ぐ「派遣切り」などで職を失った人には利用価値は大きい。県社協は「生活が苦しい人には融資したいが、返済してもらわないと事業が成り立たない。景気悪化を踏まえ、有効活用を呼び掛けたい」（県生活支援安心センター）とする。国は昨年末から関係省庁のホームページで制度を紹介、活用を呼び掛けている。 融資

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