昨年まで売り手市場だった有名大の学生の就職状況が今年は一転し、６月に入っても内定がない学生が大勢いる苦境に危機感を抱いた明治、法政、中央、日本女子の４大学が共催し、８月に合同企業説明会を開くことを決めた。大手企業も含め２００社に参加を要請中。全国区の大学がタッグを組んで「合説」を催すのは異例で、大学側は「各校のブランド力を結集し、１人でも内定に結びつけたい」と必死だ。 各大学では例年、５月中に複数の企業から内々定をもらう学生もおり、７月には就職希望者の８割が内々定を獲得。８月以降は、公務員試験に失敗して民間志望に変えた学生などから個別相談に応じていた。 ところが、今年は不況の影響で企業の採用数が激減。リクルートによると、来春卒業予定の大学生・院生の就職求人倍率の推計（２月９日〜３月１２日）は前年同期比０・５２ポイント悪化の１・６２倍で、７年ぶりの前年割れ。大企業に限ると、求人総数は約１