スピード違反の取り締まりで事実と違う処理をしたなどとして、警視庁は２日、虚偽有印公文書作成・同行使と道路交通法違反の疑いで、警視庁第１０方面交通機動隊に所属する白バイ隊員の巡査部長（３８）を書類送検し、停職６か月の処分とした。巡査部長は同日付で辞職した。　人事１課の調べによると、巡査部長は５月１０日午後１時ごろ、東京都板橋区の環状７号線で、３０代の男性が運転する大型バイクを追尾してスピード違反を取り締まった際、白バイの計測記録では二十数キロの速度超過だったにもかかわらず、三十数キロの超過として虚偽の交通切符を作成した疑いが持たれている。　人事１課によると、巡査部長は男性のバイクを停止させ「違反の現場を確認してくる」と告げた後、実際に三十数キロの超過で白バイを再走行し、計測記録を捏造（ねつぞう）していた。「（計測前に）少なくとも四十キロ以上は超過していたと感じ、記録より速い速度で取り締まる必

会計検査院は２日、独立行政法人「産業技術総合研究所」（産総研、本部・東京）が、水道メーターに使われる計量器などに関する電子申請システムについて、利用者が全くいないにもかかわらず、開発や保守費用に２００８年度までの５年間で約８７５４万円を使っていたとして、産総研に対し改善を求めたと発表した。 産総研では近く、このシステムを廃止する方針だ。 発表によると、産総研はメーカーなどから申請を受けて、計量器が一定の基準を満たしているかどうかの試験などを行っており、２００５年３月以降、インターネットでも申請を受けられるシステムを導入した。ところが、電子申請の場合でも、通常の書面提出による申請と同様に計量器を提出しなければいけないことなどから、電子申請の利用者は１人もおらず、今年３月までに行われた約４万件の申請はすべて書面によるものだった。 システムの一部は経済産業省の交付金でまかなわれており、検査院は「