民主、社民、国民新の3党は2日、連立政権樹立に向けた協議を始め、3党が8月にまとめた「衆院選に当たっての共通政策」に加え、新型インフルエンザ対策や迅速な災害対策を盛り込んだ政権合意文書を近く策定することで一致した。 民主党の鳩山代表が特別国会で首相に指名される16日までの合意を目指しており、外交・安全保障政策の扱いなどが今後の焦点となる。 民主党の直嶋政調会長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の自見庄三郎政審会長が国会内で行った協議で、直嶋氏は「連立政権樹立に当たっての政策合意(案)」と題した素案を示した。素案には、共通政策にある〈1〉消費税率の据え置き〈2〉郵政事業の抜本的見直し〈3〉子育て、仕事と家庭の両立への支援――など6項目に加え、新型インフルエンザ対策・災害対策と外交・安全保障政策の2項目を盛り込んだ。 インフルエンザ対策では、予防・感染拡大防止や治療について、国民に情報を開示