韓国の放送局や銀行が一斉にサイバー攻撃を受けた事件で、韓国政府の対策本部は22日、中国のIPアドレスから農協銀行のサーバーに不正プログラムが送られたとの発表を訂正し、農協銀行内部のパソコンから送られていたと発表した。 対策本部によると、農協銀行内で使用している私設IPアドレスが、国際機関公認の中国のIPアドレスと全く同じだったため誤認したという。攻撃元は不明だが、銀行内部のパソコンが外部からハッキングされ、サーバーに接続した可能性がある。(共同)
Twitterでフォローして下さっている皆様にはご存知のことと思いますが、現在森美術館にて開催中の「会田誠展:天才でごめんなさい」におきまして展示物の1つ「モニュメント・フォー・ナッシング Ⅳ」に、Twitterから大量のツイートが無断で使用され、展示されているという状況が発生しております。 この件につきまして、本日付けで森美術館館長・南條史生様宛てに質問状をお送りさせて戴きました。 森美術館に対する希望としては以下の本文の内容が全てであり、あまり多くを補足させて戴くことは本意ではありませんが、前段として今回の展覧会に対しては児童ポルノに反対する団体からの抗議文が既に出されていることもあり、事情をご存知ない方に対しては若干の説明が必要と判断して何点かを補足させて戴きます。 今回の質問は、あくまでも米ツイッター社ならびにそのユーザの権利に関するものであり、会田誠氏の取り扱うテーマやその表現方
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程(物理学専攻)修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生(2007年に障害認定)したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
愛知県警中署は、中京学院大(岐阜県中津川市)の准教授、久野輝夫容疑者(53)(名古屋市天白区)ら3人を逮捕監禁致傷の疑いで逮捕し、22日、名古屋地検に送検した。 久野容疑者のほかに逮捕されたのは、兵庫県西脇市、会社員門田浩昌(50)、同県三田市、同戸室隆行(36)両容疑者。発表によると、3人は今年1月31日午後、久野容疑者が理事を務めていた名古屋市熱田区の語学学校で、同市中区の会社役員の中国人男性(30)に殴る蹴るなどの暴行を加えて2週間のけがを負わせた上、両手両足に手錠をかけ、同区のマンションに12時間以上にわたって監禁した疑い。 久野容疑者は「殴ってはいない」と一部否認し、門田、戸室両容疑者は容疑を認めているという。 久野容疑者と男性は3~4年前に友人を通じて知り合い、男性は「仕事以外の付き合いでトラブルがあった」と話しているという。同署でトラブルの原因や動機などを調べている。
トップページ > 旬ネタ > タクシー業界を変えた『日本交通タクシー配車』は、情シス社員2人の挑戦から生まれた【特集:スマホが企業を救う】 スマートフォンのGPS機能を使ってタクシーを呼び出すO2Oアプリが人気を博している。現在、類似アプリが複数存在しているが、その先駆けとなったのが『日本交通タクシー配車』だ。 開発を担当した日交データサービスは、1977年に日本交通グループのシステム部門として発足して以来、配車や顧客管理、給与計算、日報管理など、同グループにおける基幹業務システムの開発と運用を行っている。社名や業務内容から想像される通り、この配車アプリの開発に乗り出すまでは、自社ホームページ以外でBtoC向けサービスにかかわることはほとんどなかったという。 システムグループリーダーの若井吉則氏は当時を振り返る。 「ガラケー全盛期に携帯向けの『モバイル配車』というサービスを提供していたこと
パソコン(PC)を遠隔操作して犯罪予告をしたとされる事件で、東京地検は22日にも、IT会社員の片山祐輔容疑者(30)をハイジャック防止法違反(航空機の運航阻害)や偽計業務妨害などの罪で起訴する方針を固めた。弁護人の佐藤博史弁護士は21日、不起訴処分を求める意見書を東京地検に提出した。 片山容疑者は、大阪の男性のPCを遠隔操作し、(1)昨年8月に日本航空にメールを送り、旅客機を引き返させた(2)昨年7月に大阪市のサイトに大量殺人予告を書き込み、警察官らの業務を妨害した――とする疑いで、今月3日に警視庁などの合同捜査本部に再逮捕されている。この2事件に加え、愛知の会社のPCからネット掲示板に殺人予告を書き込んだとする威力業務妨害罪でも起訴されるとみられる。 捜査本部は今後、三重の男性のPCを操作して伊勢神宮の爆破予告を送ったとする威力業務妨害容疑でも再逮捕する方針。 続きを読むこの記事の続
日本維新の会の国会議員団が憲法の第3章「国民の権利及び義務」と第4章「国会」に関してまとめた「基本的方向性」案が19日、明らかになった。 第3章では、維新の会が重視する「自立する個人」を支える基盤として、「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」の明記を求めた。「環境権」や「プライバシー権」「知る権利」も盛り込んだ。第4章では、政党に関する規定の新設や、法令の基準を地方自治体が条例で書き換えられる「上書き権」を認めることも打ち出した。案は19日、国会内で開かれた同党憲法調査会の初会合で示された。 また、同調査会では、96条が定める憲法改正の国会発議要件を緩和する憲法改正案として、〈1〉全章について現行の「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる〈2〉第4章から第8章の改正時に限って「過半数」に緩和する――との2案も示された。同調査会は夏の参院選までに憲法改正に関する結論をまとめる方針だ。
【青池学】神奈川県が2001年に独自の条例で導入した「臨時特例企業税」は違法だとして、同県内に工場を置く「いすゞ自動車」(本社・東京)が納税した約19億円の返還を求めた訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は21日、「条例は無効」と認め、全額の返還を県に命じる判決を言い渡した。「有効」とした二審・東京高裁判決を破棄し、県の全面敗訴が確定した。 自治体の独自課税が最高裁で違法・無効とされたのは初めて。条例は09年に廃止されたが、この課税により、県には約480億円の税収があった。判決を受け、他の企業からも返還請求が相次ぐことになれば、県は100億円単位の返還を迫られる可能性がある。 地方税法では、企業は利益が出ても過去の赤字分と相殺することが可能で、法人事業税がゼロになる企業も多かった。だが、企業税は税収を安定させるため、単年度で利益が出れば、課税できる仕組みだった。訴訟では、企業税を課
先日、北朝鮮の新型弾道ミサイル「KN-08」について取り上げましたが(参照記事)、アメリカもKN-08が米本土を射程に収める実質的な脅威であると認めました(共同通信、産経新聞)。 KN-08はまだ試射を行っていませんが、このミサイルこそが北朝鮮の大本命になるはずです。KN-08対応に関する米本土ミサイル防衛の今後の方策について、ヘーゲル国防長官が発表しています。 Missile Defense Announcement (米国防総省) ヘーゲル長官は、GBIの増強を含めて4つの方策を明らかにしました。 GBIを30発から44発へ増強 北朝鮮やイランのICBM脅威から米本土を守るのはGMD(Ground-based Missile Defense)です。GMDで使用される迎撃ミサイルは、GBI(Ground Based Interceptor)と言い、現在フォートグリーリー基地(アラスカ)に
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