東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、政府は19日の衆議院予算委員会で先週の国会答弁を修正しました。 立憲民主党の山尾志桜里氏は19日、法律の解釈をめぐる経緯をただし、森法務大臣は「先月22日から人事院との間で協議し、24日に異論はないという旨の回答を得た」と述べました。 これを受けて山尾氏が、先週の人事院の答弁と矛盾すると追及し、松尾局長は「先月22日に法務省から相談があるまでは、適用されないという解釈は引き続いていると解していた」と述べ、答弁を修正しました。 一方、安定的な皇位継承に向けた課題について菅官房長官は、4月の立皇嗣(りっこうし)の礼を終えたあと、本格的な議論を始める意向を改めて示したうえで「現時点では検討の在り方なども決めていないが、検討に必要なものは整理している」と述べました。