デザイナーの氏名ブランドがピンチ 相次ぐ商標登録不可：朝日新聞デジタル
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東京五輪ありきの強行施策に「辞退して」池江璃花子らアスリートに向く“矛先” | 週刊女性PRIME
5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信
兵庫県知事「五輪開催すべき。やめるのは無責任」 公道での聖火リレーにも厳しい見方
兵庫県の井戸敏三知事は６日、今夏の東京五輪・パラリンピックについて「無観客でも開催すべき」と述べ、開催に前向きな考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する中、大会向けに医師や看護師を確保する動きが批判を浴びているが、「アスリートの一番の目標は五輪。１年延びてまたコンディションを調整してその上でやめるという無責任な対応はいかがか」と中止を求める世論に疑問を呈した。 １１日に期限が迫った緊急事態宣言の延長を政府に要請した後の会見で、記者の質問に答えた。今月２３、２４日に兵庫県内を巡る聖火リレーについても、「宣言中になることも想定し、代替案も含めて大会組織委員会と相談したい」と説明したが、「断念した訳じゃありませんよ」とも話した。 一方、緊急事態宣言の延長後には県独自で「路上飲み」対策を盛り込む可能性に言及。「コンビニなどに酒を売るなとは言いにくいが、県民に酒の購入を控えてく
五輪選手らへのワクチン提供 日本は2500人対象、2回接種 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）は6日、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に対し、米製薬大手ファイザー社から新型コロナウイルスのワクチンの無償提供を受けることで合意したと発表した。5月末までに提供を受け、7月23日の開幕までに2回の接種を目指すとしている。 4月に訪米した菅義偉首相がファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者と電話協議した際、ブーラ氏から無償提供の申し出があった。東京大会に参加する各国・地域の選手数は、五輪が約1万人、パラリンピック…
中国ロケット残骸 米国防長官「海上に落下か 迎撃態勢とらず」 | NHKニュース
中国が先月打ち上げた大型ロケットの残骸が、近く、地表に落下する可能性が出ています。アメリカのオースティン国防長官は「現時点では海上などに落下することを期待している」として、アメリカ軍として迎撃態勢はとっていないことを明らかにしました。 中国が先月29日に打ち上げた大型ロケット「長征5号B」をめぐっては、近く大気圏に再突入し、残骸が燃え尽きずに地表に落下する可能性があるとして、アメリカ軍が追跡にあたっています。 これについてアメリカのオースティン国防長官は6日、記者会見で「ロケットは8日から9日にかけて落下するというのが最新の推定で、専門家が現在も分析を続けている」と述べ、アメリカ時間の今週末にも落下するとの見通しを示しました。 そのうえで「海上など、誰にも危害が及ばない場所に落下することを期待しており、現時点では、ミサイルで迎撃する計画は立てていない」と述べ、アメリカ軍として迎撃の態勢はと
バッハ会長、５・１７来日見送りも 米紙は痛烈批判「ぼったくり男爵」 ＩＯＣ委員は「開催国を食い物に」 - スポーツ報知
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長に対し、新型コロナ禍で東京五輪開催を強要しているなどと米国で非難が相次いでいる。有力紙ワシントン・ポストは５日に日本政府に五輪の中止を促しバッハ氏を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判。バッハ氏は１７、１８日に広島県での聖火リレーに合わせて来日の意向を示していたが、４都府県での緊急事態宣言の延長が見込まれることや、歓迎ムードにないことなどから来日を見送る可能性が出てきた。 新型コロナ禍での五輪開催に否定的な報道が相次ぐ米国で、ワシントン・ポスト（電子版）が５日、バッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び開催を強要していると主張するコラムを掲載した。貴族出身者が多いＩＯＣ委員を「地方行脚で食料を食い尽くす王族」と皮肉り、「開催国を食い物にする悪癖がある」と主張した。 コラムでは大会開催を前進させている主な要因を「金だ」とした。ＩＯＣは収益を得るための
選手団のみの優先接種、ボランティアは？ 関係者からも疑問の声 | 毎日新聞
国際オリンピック委員会（IOC）は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団へ米製薬大手ファイザー社製の新型コロナウイルスのワクチンを提供すると6日に発表したが、政府によると、接種対象は選手や指導者らを想定している。大会を支えるボランティアらにもワクチンが行き渡るかは不明だ。唐突にIOCが示した新たな「カード」に、大会関係者や学識者からは疑問の声が上がる。 選手らへのワクチン提供について、大会組織委員会関係者は驚きを隠せなかった。「選手だけ？ ボランティアにも接種しなければ安心安全な大会は実現できない」 約8万人を想定するボランティアは選手村や競技会場で海外の選手らと接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター（感染者集団）が…
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東京パラ ベトナム水泳選手団 国分寺市での事前合宿中止｜NHK 首都圏のニュース
ＩＯＣバッハ会長の来日見送りで再調整へ 宣言延長受けて｜NHK 首都圏のニュース
cakes（ケイクス）
国見岳で遺体発見 登山中遭難の福岡県の男性か｜NHK 熊本県のニュース