河野デジタル大臣は、マイナンバーをめぐって、国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるなど、トラブルが相次いだことへの責任をとって、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 マイナンバーをめぐっては、デジタル庁が所管する国の給付金などを受け取る公金受取口座に他人の口座が登録されるケースが確認されるなど、トラブルが相次いで発覚しています。 これについて、河野デジタル大臣は、15日の閣議のあとの会見で「デジタル庁内の情報の共有体制が不十分で、初動が遅れたことについて担当する大臣としてけじめをつけるべきだ」などと述べ、みずからの大臣給与の3か月分を自主返納することを明らかにしました。 また、河野大臣は「最初の報告の段階で情報が共有されていれば、トラブルの件数は、これほど増えなかったと思う。円滑な情報共有と意思決定が行われるよう徹底してまいりたい」と述べ

週明けの東京外国為替市場はアメリカの金融引き締めが長期化するという見方を背景にアメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み、円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値下がりしました。去年11月以来の円安水準で、ことしの最安値を更新しました。 週明けの14日の東京外国為替市場では、先週末に公表されたアメリカの先月の卸売物価指数の伸びが市場予想を上回ったことからインフレを抑えるためのアメリカの金融引き締めが長期化するという見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇したことから日米の金利差の拡大が意識されて円安が進み円相場は一時、1ドル＝145円台前半まで値下がりしました。 去年11月以来、およそ9か月ぶりの円安水準で、ことしの最安値を更新しました。 午後5時時点の円相場は連休前の今月10日と比べて99銭、円安ドル高の1ドル＝144円79銭から81銭で

8年前、東京・表参道の宝石店でおよそ1億円分の宝石が奪われた事件をめぐり、イギリスの裁判所は、警視庁が国際手配していたイギリス国籍の男の、日本への引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本の捜査機関による取り調べで人権侵害を被るおそれが拭えないなどとしています。 2015年11月、東京・渋谷区の高級宝石店に3人組の男が押し入り、警備員を殴って大けがをさせた上、ダイヤの指輪などおよそ1億円分を奪って逃げました。 この事件で警視庁はイギリス国籍の男3人について強盗傷害などの疑いで逮捕状を取るとともに、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配していました。 その後、3人はそれぞれ別件でイギリスで拘束され、日本政府が引き渡しを求めていましたが、ロンドンの裁判所は11日、3人のうち、ジョー・チャペル容疑者（37）について引き渡しを認めないとする判決を言い渡しました。 日本とイギリスの間に

原材料価格などコストが高騰する中、中小の事業者が不当な値下げなどを強いられていないか。企業間取り引きの監視を強化している公正取引委員会は10日、「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝していた首都圏のスーパーが、一部の商品の値下げの負担を納入業者に補填（ほてん）させていたと公表しました。 公正取引委員会によりますと、横浜市に本社を置き、首都圏でスーパーを展開する「オーケー」が「値下げ分を納入業者に負担させている」という情報が寄せられました。 公正取引委員会は独占禁止法違反の「優越的地位の乱用」に当たる可能性があるとみて、ことしの春ごろ、オーケー側に任意で資料の提出などを求めたということです。 「オーケー」は「他店より高い商品があれば値下げする」と宣伝し、出店数を増やしていますが、公正取引委員会から資料の提出を求められたあと、納入業者に一部の商品の値下げの負担を補填（ほてん）させる対応を

2年後に開催を控える大阪・関西万博の記念貨幣の製造が大阪市の造幣局で7日から始まりました。 貨幣商の組合によると、記念貨幣の取引価格は催しの成否によっても左右されるということです。この貨幣に将来どのくらいの価値が生まれるのでしょうか。 大阪 北区の造幣局で開かれた打ち初め式には、大阪府の吉村知事や博覧会協会の石毛事務総長などが出席しました。 式では、参加者がスイッチを押すと、記念貨幣の製造が始まり、機械から新しい貨幣が出てくる様子がモニターに映し出されると会場から拍手が起こりました。

大阪・関西万博で海外のパビリオンの建設に向けた準備が遅れていることから、経済産業省は国内の建設会社の受注を促そうと、代金未払いなどのリスクを軽減する新たな貿易保険を設ける方向で検討を進めていることが分かりました。 再来年の大阪・関西万博をめぐっては、海外の参加国と国内の建設会社の間で契約の締結が進まず、準備が遅れていて、背景には開幕までの準備期間の短さや建設資材の高騰、人手不足などがあるとみられています。 このため、関係者によりますと、経済産業省が海外のパビリオンの工事を受注した国内の建設会社を対象に、「万博貿易保険」を新たに設ける方向で検討を進めていることが分かりました。 貿易保険は日本企業が海外との取り引きで代金が回収できなくなった場合に、政府が100％出資する保険会社の「日本貿易保険」が企業が被る損失を補償する制度です。 新設される「万博貿易保険」は企業が支払う保険料を3分の1程度に

ロシアのシベリアにある永久凍土から掘り出された細長い生物、線虫の一種が、凍った状態からとけたところ再び動き出し、研究チームは休眠状態となる生物としては最長の、4万年以上の間、休眠した状態で生き延びたのではないかと分析しています。 この研究はロシアやドイツなどの研究チームが27日、アメリカのオンライン科学雑誌「プロス・ジェネティックス」に発表しました。 研究チームはシベリアの永久凍土から掘り出した細長い生物、線虫の一種を凍った状態からとかして観察したところ、再び動き出しました。 詳しく調べたところ、この生物はおよそ4万6000年もの間、「クリプトビオシス」と呼ばれる休眠状態だったとみられることがわかったということです。 低温や乾燥といった厳しい環境になると同じように長期間にわたり休眠する生物としてはクマムシなどが知られていますが、研究チームは、こうした生物の中で最も長い期間、生き延びたのでは

中古車販売会社「ビッグモーター」の兼重宏行（かねしげ ひろゆき）社長は、保険金の不正請求問題で25日に初めて記者会見を開きました。 兼重社長は謝罪したうえで、一連の問題の責任をとって26日付けで社長を辞任することを明らかにしました。また、息子の兼重宏一副社長の辞任も発表しました。 後任の社長には、和泉伸二専務取締役が就任するとしています。 会見の詳細を時系列でお伝えします。 目次 「深くおわび申し上げる」7月26日付けで辞任表明

ヨーロッパ各地で猛暑が続く中、エーゲ海にあるギリシャのロードス島では、山火事により観光客を含む2000人以上が避難する事態となっています。 熱波に見舞われているギリシャのロードス島では、18日に発生した山火事が強風にあおられて燃え広がっていて、ギリシャの現地メディアによりますと、3つのホテルが燃えて観光客などの避難が船を使って進められています。 22日の映像では、ビーチに停泊した船に乗り込もうと多くの人たちが集まり、船に次々とスーツケースが運び込まれる様子が映っています。 救助には沿岸警備隊や海軍の船のほか20隻以上の民間の船も加わっていて、ギリシャの消防当局によりますと、これまでに2000人以上が避難したということです。 消火活動は170人以上の消防隊員やヘリコプターなどによって続けられていますが、火の勢いは衰えていないということです。 ギリシャでは、ロードス島のほかに首都アテネの近郊な

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車を傷つけるなどして自動車保険の保険金を不正に請求していた問題を受けて車両修理の新規の受け付けを停止したことがわかりました。 ビッグモーターの説明によりますと、21日に会社側が各店舗の店長などに対して車両修理の新規の受け付けを停止するよう通知したということです。 通知のなかで会社は、過去に行われた保険金の不正な請求に関する調査や、顧客への対応に最優先に取り組むためだとしています。 ビッグモーターは「会社側で認識していない不適切行為に関する報道の事実関係の調査を行うため受け付けを一時停止とする判断をいたしました」とコメントしています。 ビッグモーターをめぐっては一連の問題について顧客や取引先に対して十分な説明を行っていないなどとして社会的な批判が高まっているほか、国土交通省も近日中に会社へのヒアリングを行う方針を明らかにしています。

ロシアはウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止したことを受け、ウクライナに向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなすと警告しました。また、プーチン大統領はロシアに科された制裁の解除を改めて要求し、欧米側へのけん制を一段と強めています。 ロシア政府は今月17日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行停止を発表し、各国からは世界の食料安全保障を脅かすと懸念の声が強まっています。 こうしたなか、ロシア国防省は19日、声明で、「モスクワ時間の20日午前0時からは、黒海でウクライナの港に向かうすべての船舶は軍事物資を輸送している可能性があるとみなす」と発表しました。 さらに、その船舶が所属する国はウクライナ政府の支援に関与しているとみなすと警告していて、ウクライナに向かう船舶を強く威嚇した形です。 また、ロシアのプーチン大統領は19日、政府関係者との会議の中で、

マイナンバーの公金受取口座に別の人の口座が登録されるミスが確認された問題で、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁がリスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。 マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、家族ではない別の人の口座が登録されるミスが、今月4日時点で940件確認されています。 一連のミスは、住民の手続きを支援する自治体の窓口で起きましたが、政府の第三者機関である個人情報保護委員会は、デジタル庁が自治体に対して正確なシステムの操作手順を徹底せず、リスク管理や対策を講じていなかったとして、事実関係を詳しく把握するため、近く立ち入り検査を実施する方針です。 マイナンバーカードをめぐる問題の総点検の中間報告が行われる来月上旬までには実施する方向で調整を進めていて、検

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

延岡市が導入を目指す「空飛ぶクルマ」の試験飛行をめぐって、市長と議会が対立しています。 議会側が試験飛行に伴う費用を補正予算案から削除する修正を行ったのに対し、市長が異議を申し立て、この費用を盛り込んだ原案が１１日の臨時議会で採決されましたが、否決されました。 焦点となっているのは、延岡市が国の交付金を活用して次世代の移動手段として注目される「空飛ぶクルマ」の試験飛行などを行うおよそ３億円の事業費です。 延岡市では４年後から救急現場でドクターヘリに代わって空飛ぶクルマを活用することを目指し、試験飛行や離着陸場の選定などに必要な費用を盛り込んだ補正予算案を６月議会に提出しました。 しかし、議員側から「もっと時間をかけて審議すべきだ」などとして試験飛行などの費用を削除した修正案が提出され、今月７日に可決されたため、読谷山市長が議決をやり直す「再議」を申し立てました。 これを受け、１１日開かれた

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして大手損害保険3社に自動車保険の保険金を不正に請求していた問題で、会社が損保側に示した外部の調査委員会の報告書の詳細が明らかになりました。ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいて傷の範囲を拡大させるといった悪質な行為があったなどと指摘されています。 この問題で「ビッグモーター」は、外部の弁護士でつくる特別調査委員会がまとめた報告書を損保各社に示しましたが、一部が開示されていなかったことから損保側がすべてを明らかにするよう求めていました。その結果、13日までに会社から追加の報告があったということです。 関係者によりますと、このうち故意に車に傷をつけたケースとしてヘッドライトのカバーを割ったりドライバーで車体をひっかいたりしていたほか、ゴルフボールを靴下に入れて振り回し、車をたたいてひょうの被害で受けた傷の範囲を拡大させる悪

「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し

中古車販売会社の「ビッグモーター」が自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、大手損害保険3社が払いすぎた保険金の返還を求めていることが分かりました。 保険金の返還を求めているのは「東京海上日動火災保険」と「損害保険ジャパン」、それに「三井住友海上火災保険」です。 3社は、中古車の販売や修理を手がける「ビッグモーター」が車の修理費用を水増しして自動車保険の保険金を不正に請求していたとして、払いすぎた保険金の返還と詳しい経緯の説明を会社側に求めています。 これについてビッグモーターは、外部の弁護士でつくる特別調査委員会を設置し、今月5日、自動車保険の保険金請求で不適切な行為があったとする調査報告書を受け取ったと発表しました。 会社は報告書の詳しい内容を公表していませんが、関係者によりますと、調査報告書では、故意に車に傷をつけたり本来修理の対象とならない所を修理したりして不適切な保険金の請

新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化しています。 「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため2020年3月に始まった制度で申請は去年9月に終了し、融資総額はおよそ43兆円にのぼります。 融資を受けた企業の返済は今月から本格化しますが、資金繰りに苦しむ企業が増え、倒産件数が急増するおそれも指摘されています。 民間の調査会社帝国データバンクによりますと、ことし5月までの5か月間の倒産件数は3224件で、前の年の同じ期間と比べて29％増えています。 このうち「ゼロゼロ融資」を受けたあと倒産した企業は236件でした。 「ゼロゼロ融資」をめぐっては、収益の改善の見通しなどがなくても融資を受けることができたため、安易に借り入れて過剰債務になりかねないという指摘

24日未明、JR東日本でシステム障害が発生し、券売機などでクレジットカードが使えなかったり、「モバイルSuica」でアプリでのチャージができないなどの不具合が起きたりしましたが、会社は午後1時ごろまでにすべて復旧したと発表しました。 JR東日本によりますと、24日午前0時半すぎにシステム障害が発生し、駅の構内や駅ビルの店舗、それに駅の券売機やみどりの窓口でクレジットカードを使うことができなくなりました。 復旧作業を進めた結果、会社は午前10時15分ごろに復旧したと発表しました。 その後も運賃の支払いなどを行う「モバイルSuica」でアプリでのチャージができなかったり、ネット上で指定席などを予約する「えきねっと」が利用できなかったりする不具合が続いていました。 この不具合についてJR東日本は、発生から12時間余り後の午後1時ごろに復旧し、システム障害はすべて解消されたと発表しました。 JRに

茨城県の大井川知事は、２０５０年ごろの構想として掲げるつくばエクスプレスの茨城県内での延伸先について、４つの候補の中から土浦方面に決定し、構想の具体化に向けて検討を進めていくと発表しました。 大井川知事は２３日の記者会見で「実現可能性のある延伸先であることが、最も重要だと考えて判断した」と述べ、つくばエクスプレスを土浦方面に延伸し、土浦駅でＪＲ常磐線と接続することを目指して構想の具体化に向け検討していくと発表しました。 そのうえで、土浦方面への延伸が実現したあと、状況が変われば、茨城空港方面への延伸について改めて議論するとしています。 茨城県は２０５０年ごろの構想として、つくばエクスプレスの延伸先に筑波山方面、水戸方面、茨城空港方面、土浦方面の４つを挙げ、昨年度から絞り込みを行ってきました。 そして、県の設置した第三者委員会は、今年３月、土浦方面に延伸して土浦駅でＪＲ常磐線と接続するという