総務省、アニメ製作における「局印税」を課題に
総務省が放送局とアニメ製作会社などの取引の際に発生する「局印税」と呼ばれる慣習に関心を深めている。局印税は、放送局がアニメをテレビ放送にかける際に作品のプロモーション効果あるとして、収益の中から一定の割合の還元を製作・製作委員会などに求めるものである。 通常のアニメの利益は、出資金額の比率に応じて利益の分配をする。出資比率以上、あるいは出資金がない場合に利益を要求する慣習のなかで、優越的な地位の濫用が起きるのではないかと総務省は注視する。 総務省は近年、放送局と番組製作会社における取引の適正化を目指した取り組みを強化している。そのひとつが「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」の作成だ。ここで望ましい取引きのありかたを提示する。 大企業が多い放送局と中小企業が多い製作会社との間では優越的な地位の濫用による不公正な取引が起こりがちで、それを阻止する狙いがある。 2020年6月3
P.A.WORKS、社員アニメーター採用制をスタート 変わるアニメーターの雇用事情
富山県に本社を持つアニメスタジオの株式会社ピーエーワークス(P.A.WORKS)が、自社で働くアニメーターの育成、採用で新たな方針を打ち出した。2017年6月1日に、公式サイトにて2018年度以降の「アニメーター育成および採用に関する新制度開始」を告知した。「育成」と「採用」の双方で、新制度を導入する。 まず2018年4月より「プロアニメーター養成塾」をスタートする。受講期間は１年間とし、“プロアニメーター”を掲げることから、専門学校や大学での教育と異なる現場直結の講座を目指すことになりそうだ。 また2019年4月より「社員アニメーター」採用制度も開始する。最初の「プロアニメーター養成塾」の受講終了とタイミングを合わせた採用開始であることから、養成塾から社員アニメーターに連続するキャリアを想定していることが窺える。いずれも詳細は今後告知する。 P.A.WORKSは、2000年にプロダクショ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
