通関電子データ送信義務化について | 日本郵便株式会社2024年3月1日（金）以降の通関電子データに関する変更点 世界的に通関電子データを要求する動きが強まっているため、物品等を内容品とする国際郵便物は、全ての国・地域宛てについて手書きラベルによる発送をお断りさせていただきます。ラベルを作成される際は、通関電子データを送信できる「国際郵便マイページサービス」をご利用ください。 1. 全ての国・地域宛てについて、通関電子データの送信が必須になりました 通関電子データの送信が必須の国・地域宛ては、手書きラベルで送れません。 2. 通関電子データの送信対象となる郵便種別を拡大しました 「対象」の場合、国際郵便マイページサービスで作成したラベルで差し出していただく必要があります。 手紙などの書類だけを送る場合は、引き続き、手書きのラベルや宛名書きで発送可能です。 「物品など」とは、税関検査の対象とされる可能性のあるもののことをいい、一般的には、金銭的
切手、ミニレター（郵便書簡）およびスマートレターの偽造品にご注意ください。 | 日本郵便株式会社
