2014年11月15日のブックマーク (5件)

  • 米沿岸で福島原発からの放射性物質を初検出 研究所発表:朝日新聞デジタル

    米カリフォルニア州の沿岸部で、東京電力福島第一原発事故で放出された放射性セシウムが海水から検出されたと米ウッズホール海洋研究所が発表した。米国での検出は初めて。非常に微量で人体への影響はないとしているが、原発事故から約3年半かけて太平洋を渡ったことになる。 同研究所は、ボランティアの協力を得て海水を採取してきたが、8月にカリフォルニア州北部で採取した海水から放射性セシウム134が検出された。セシウム134は通常自然界では検出されず、半減期が2年のため、原発事故時のものと考えられるという。検出したのは1立方メートルあたり2ベクレル以下と、米政府が定める飲料水基準の1千分の1以下の値で「人体にも海洋生物にも影響する値ではない」としている。カナダ西海岸では今年2月に微量を検出したとの研究者の報告があったという。 海流の流れ方は複雑なため、放射性物質の拡散の仕方や量の予測にはばらつきがあり、「2、

    dekigawarui
    dekigawarui 2014/11/15
    今後の状況次第だが、漁業被害の損害賠償に発展する可能性がある。
  • 汚染水遮断できない可能性も 福島第一原発 NHKニュース

    東京電力福島第一原子力発電所で、「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに建屋から高濃度の汚染水が流れ込んでいる問題で、流れをせき止める工事が終わったあとも、建屋とトレンチの水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水を遮断できていない可能性がある」として、対応を検討しています。 福島第一原発では、高濃度の汚染水が建屋から「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出しているとみられています。 このため、東京電力はトレンチから汚染水を抜き取ってセメントで埋める計画で、4月以降、一部の汚染水を凍らせたり、氷の隙間を埋めたりして、流れをせき止める工事を続けてきました。 この工事は今月6日に終わりましたが、東京電力が調べたところ、そのあとも建屋内とトレンチ内の水位が連動していることが分かりました。 東京電力は「汚染水の流れが遮断できていない可能性がある」としたうえで

    汚染水遮断できない可能性も 福島第一原発 NHKニュース
    dekigawarui
    dekigawarui 2014/11/15
    希望はこの記事に沢山のブコメがついていることぐらいだ。
  • Yahoo!ニュース - 中国人オーナーから相次ぐクレーム、ポルシェが反論した「笑うに笑えない」公式コメントとは?―中国メディア (Record China)

    中国人オーナーから相次ぐクレーム、ポルシェが反論した「笑うに笑えない」公式コメントとは?―中国メディア Record China 11月14日(金)5時29分配信 2014年11月12日、中国メディア・法治週末は、独高級車メーカーのポルシェが、中国で故障などによるクレームが相次いでいることに対し、「笑うに笑えない」公式コメントを発表したと報じた。 【その他の写真】 ポルシェは先ごろ、「911」「ボクスター」「ケイマン」の一部について、全世界でリコールを行うと発表した。 中国でも、浙江、北京、広西、四川、上海、湖南など各地で、「パナメーラ」「ボクスター」などのエンジンやギアの故障について、オーナーからクレームが相次いでいる。 こうした消費者の訴えに対し、ポルシェの公式回答は「笑うに笑えない」ものだった。――「中国の環境が劣悪だから」。 ポルシェの2013年の中国販売台数は19.9%増の

    Yahoo!ニュース - 中国人オーナーから相次ぐクレーム、ポルシェが反論した「笑うに笑えない」公式コメントとは?―中国メディア (Record China)
    dekigawarui
    dekigawarui 2014/11/15
    ニュルよりも過酷な環境があったのか。
  • 消費増税1年半先送り 18日にも解散表明 NHKニュース

    安倍総理大臣は、景気の回復に足踏みが見られることから、来年10月に予定される消費税率の10%への引き上げを1年半先送りし、その先送りについて国民に信を問うため、来週、衆議院を解散する意向を固めました。安倍総理大臣は、外国訪問から帰国する翌日の来週18日にも、地方の消費を呼び起こすことなどを柱とした経済対策の取りまとめを指示したうえで、衆議院の解散を表明することにしています。 消費税率を来年10月に予定どおり10%に引き上げるかどうかについて、安倍総理大臣は、今月17日に発表される、ことし7月から9月のGDP=国内総生産の速報値などを踏まえて、年内に判断する考えを示してきました。 こうしたなか、ことし4月に消費税率を8%に引き上げた影響などから個人消費が期待どおり回復していないことに加え、円安が進んでいるにもかかわらず輸出が伸び悩み、景気の回復には足踏みがみられます。 このため安倍総理大臣は

    消費増税1年半先送り 18日にも解散表明 NHKニュース
    dekigawarui
    dekigawarui 2014/11/15
    記者クラブのレンズ越しだと、何が起こっているのかさっぱりわからないな。
  • 47NEWS(よんななニュース)

    那珂川の107歳、世界最高齢の現役理容師に認定 米調査会社トップが授与、散髪も 箱石さん「最高にうれしい」

    47NEWS(よんななニュース)
    dekigawarui
    dekigawarui 2014/11/15
    人に功名心がある限り、こうしたトラブルは起こるだろう。残念ながらこの記事には具体的な再発防止策には触れられていない。