安倍内閣、原発依存度「実質引き上げ」の真意：日経ビジネスオンライン
経済産業省は6月1日、2030年の日本のあるべき電源構成（エネルギーミックス）を決定した。一般からの意見を募集する「パブリックコメント」を７月１日まで実施し、７月半ばに正式決定する。 焦点だった原子力発電の割合は、総発電電力量1兆650億キロワット時を前提に20～22％とした。経産省の原案を有識者会議が認めた格好だ。LNG（液化天然ガス）火力27％、石炭火力26％、石油火力3％とした。再生可能エネルギーは22～24％だが、これには水力の8.8％～9.2％が含まれる。太陽光は7％、バイオマスは3.7～4.6％、風力1.7％、地熱1.0～1.1％となっている。 安倍晋三内閣は昨年4月、第4次エネルギー基本計画を閣議決定し、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けた。民主党政権が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」とした方針を転換したわけだが、一方で、「省
移植手術再開後死亡 病院「重い責任感じる」 NHKニュース
神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、病院は「安心して手術を受けてもらえる体制が整った」などとして、今月、手術を再開しましたが、再開後の１例目として３日から４日の朝まで手術を受けた６３歳の男性が、５日、死亡しました。病院側は会見し、「患者家族の希望に応えることができず、重い責任を感じている」と述べました。 専門の医師で作る日本肝移植研究会は、病院の体制が不十分で、体制が整うまで移植手術を中止すべきだと指摘していましたが、病院側は今月２日、ほかの施設の医師が新たに参加するよう体制を充実させたなどとして、手術の再開を発表していました。 ５日に死亡したのは、再開後１例目となった兵庫県の６３歳の肝臓がんの男性で、病院の田中紘一理事長らが５日午後会見し、経緯を説明しました。 このなかで田中理事長は、移植手術の体制は整備し、問題はなかったという認識を示したうえで、「５０％程
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