「脱原発」を達成したドイツの政府高官がANNの取材に応じ、日本は再生可能エネルギーで自立できると指摘しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官:「再生エネルギーこそ未来の資源になる」 先日、札幌市で開催されたエネルギー問題を話し合うG7(主要7カ国)閣僚会合のために来日したドイツの経済気候保護省のグライヒェン次官は再生可能エネルギーの可能性を指摘しました。 ドイツは現在、電力の約5割を再生可能エネルギーで賄い、フランスにも電力を輸出しました。 さらに、2030年までに電力の8割を再エネで賄う計画です。 日本は原発の再稼働だけでなく次世代原発の新設など原子力の利用に大きくかじを切りましたが、ドイツは先日すべての原発を停止し、脱原発を達成しました。 ドイツ経済気候保護省、パトリック・グライヒェン次官:「新しい原発を作るのは高くつきますし、建設に非常に時間がかかります。(急激
5月に広島県で予定される先進7カ国首脳会議(G7サミット)。これに先駆け、関係閣僚の会合が始まった。東京電力福島第一原発事故の対応を扱ったのが、今月16日まで開かれた気候・エネルギー・環境相会合だ。一連の経過をたどると、日本政府の残念ぶりが浮かび上がってきた。首をかしげたくなるのが地元の軽視であり、誤情報の流布だ。こんな議長国で大丈夫なのか。(中沢佳子、山田祐一郎)
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
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