政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入する。体制が整った府省庁で2025年度から順次利用を始める。経済安全保障の観点から日本が独自にサイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、サイバー防衛能力を向上させる狙いがある。日本の民間企業がつくったソフトを土台に総務省の情報通信研究機構(NICT)が開発する。23年度内にシステムを構築し、まず総務省で試験運用する。同省は24年度予算
HOME 日本共産党の政策 くらし・社会保障・経済 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために 三つの改革で暮らしに希望を 日本共産党の経済再生プラン 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難を打開するために ――三つの改革で暮らしに希望を 2023年9月28日 日本共産党 全文(PDF) ミニリーフ(PDF) 目次 1、政治の責任で賃上げと待遇改善をすすめる――人間を大切にする働き方への改革 2、消費税減税、社会保障充実、教育費軽減――暮らしを支え格差をただす税・財政改革 3、気候危機打開、エネルギー・食料の自給率向上――持続可能な経済社会への改革 おわりに――「失われた30年」からの脱却にむけ、国民的討論と合意を 30年におよぶ経済停滞・暮らしの困難に、物価高騰が襲いかかっている 物価高騰に暮らしの悲鳴があがっています。今回の物価高騰がとりわけ国民生
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