東京電力福島第1原発事故に伴う南相馬市民の内部被ばく量と、市民の居住地の放射性物質による土壌汚染のレベルを比較した結果、両者はほとんど関係していなかったとする研究成果を、南相馬市立総合病院などに勤務する坪倉正治医師らの研究チームがまとめた。30日、英国医学雑誌のオンライン版に発表した。 旧ソ連チェルノブイリ原発事故では、周辺の汚染地帯で内部被ばく量は土壌汚染レベルに強く相関すると報告されているが、研究チームは「食品の検査体制が整備された日本では、土壌汚染があっても高い内部被ばくを生む状況にはないことが示された。チェルノブイリとの決定的な差の一つだ」と指摘している。 研究では2013(平成25)年3月~14年3月にホールボディーカウンターで内部被ばく検査を受けた市民7987人のセシウム137の内部被ばくデータと、当時の居住地の土壌汚染のデータを比較した。多くの人は検出限界以下だったため、特別