印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力指定された市町村 東京電力福島第一原発の事故による放射能汚染で、環境省は19日、東北・関東地方の8県の102市町村を国から除染の財政支援が受けられる「汚染状況重点調査地域」に指定した。放射線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上で事故による追加被曝(ひばく)線量が年間1ミリシーベルトを超える区域があることが条件。同省が事前に市町村に指定を受けるかどうか尋ねていた。 指定されるのは岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉県の市町村。来年1月に本格施行される放射性物質汚染対処特別措置法によって、市町村が地表から1メートルのところで0.23マイクロシーベルト以上になる区域を選んで除染計画を立てる。すでに除染を始めている場合も対象。線量の測定や除染に直接関係する費用は原則、国が負担する。 ただし、指定条件にあたる区域があるのに、「市町村全域で線量