新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国税庁は６日、ことしの確定申告の期限までに申告が難しい場合には期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。 しかし、感染拡大で外出を控える動きが広がっていることなどから、国税庁は６日、期限までに申告をすることが難しい場合には、今月17日以降も期限を区切らずに柔軟に申告を受け付けると発表しました。 今月17日以降に申告する場合、税務署で職員に申し出て延長申請書に記入することが必要になるほか、インターネットを使って申告できる「ｅ－Ｔａｘ」や郵送を利用する場合には、申告書の余白や特記事項の欄などに、「延長申請」と記載する必要があります。 ことしの確定申告は、今月２日の時点で、すでに去年の約９割の申告があったということで、国税庁は「柔軟に申告を受け付けるので、無理な外出をして税務署に来ることがないようにしてほしい」と呼びかけています。

新型コロナウイルスの感染が東京などで急速に拡大する中、安倍総理大臣は、総理大臣官邸で特別措置法を担当する西村経済再生担当大臣らと会談しました。医療体制の崩壊も懸念されるとして、法律に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 安倍総理大臣は、東京など都市部で、医療体制の崩壊も懸念されるとして、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を７日にも出す方向で最終調整に入っています。 会談では、尾身会長に対し、宣言の前提として早ければあすにも「諮問委員会」を開き、意見を求める方針を伝えたものと見られます。 諮問委員会から見解が示されたのち、総理大臣は、緊急的な措置をとる区域や期間を指定したうえで、速やかに「緊急事態宣言」を行うことになります。 緊急事態宣言が出されると、対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力