新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、緊急事態宣言を全都道府県に拡大すると表明した安倍晋三首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年4月16日午後8時26分、佐々木順一撮影 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、「緊急事態宣言」を東京都など7都府県に出してから、わずか1週間余りで対象を全国に拡大した。7都府県から他県への移動による感染拡大を懸念し、対策が急務と判断した。一方で、対象拡大は、政府・与党で急浮上した「1人当たり10万円の現金給付」に伴う今年度補正予算案組み替えの「大義」とするため、「政治判断」したとの思惑も見え隠れする。 「今回、緊急事態宣言を全国に拡大することで、全ての国民にさらなる協力を頂くことになる。緊急経済対策では収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って1世帯当たり30万円の給付を予定していたが、この際、これに代わり、さらに救済対象を拡大した措置を講ずべ