Lloyd Lee ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Aug. 28, 2024, 11:00 AM 働き方 181,122 元グーグルCEO、リモートワークが会社に損害を与えているとの主張を撤回。しかし多くのCEOは同様の発言をしている。 John Lamparski/Getty Images グーグルの元CEOエリック・シュミットは、2024年8月にリモートワークの方針がAI競争でグーグルを苦しめていると講演会で話した。 その後、シュミットの広報担当者はBusiness Insiderに｢エリックはグーグルの労働時間について誤った発言をした｣と述べている。 だがOpenAIのサム・アルトマンを含む多くのCEOたちは、在宅勤務には限界があると考えている。 グーグル（Google）の元CEOは、｢グーグルはリモートワークを認める方針のために、OpenAIなどのスタートアップ企

上のチャートには、2024年の1月と2月の支出が記録されていて、このチャートをゴールドシュタイン氏は毎朝確認する。 まず、ゴールドシュタイン氏は支出を｢固定費（Fixed）｣と｢変動費（Variable）｣の2項目に大別する。その下に食費、家族、娯楽、罪悪感のある楽しみなどといったカテゴリーを設けている。 それぞれのカテゴリーに対して、年初からその日までの支出合計額、予算に占める割合、予算の残りなどを詳細に追跡する。 右のチャートには、支出の内訳が別のビジュアルで示されている。四角形が大きければ大きいほど、支出が多いということだ。｢罪悪感のある楽しみ（Guilty Pleasures）｣や｢アパートメント（Apartment）｣という名の支出が予算において大きな比重を占めている一方で、｢友人と社会（Friends / Social）｣と｢教育（Education）｣は小さい、つまり予算に占

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

｢今現在、業務委託店舗には社会保険は一切ありません。有給休暇はやっと取れるか取れないかの状態で、定年制っていうのも、はっきり言ってどういう形になっていくのかも全然分からない。 今現在、私たちはもう働かされるだけ働かされて、使えなくなったらもう使い捨て状態の店舗に配属されているような形です。 一つでもきちんとした説明を受けているわけではないので、説明をしてもらいたく団体交渉を申し入れました｣ 団体交渉の申し入れ後、会見に臨んだ労評QB分会の林広道副分会長（54）はこう語った。 QBハウスには｢直営店｣と｢業務委託店｣がある。キュービーネットの親会社キュービーネットホールディングス（HD）の2022年有価証券報告書によると、業務委託店は国内に151店舗ある。 労評や顧問弁護士の指宿昭一氏によると、直営店で働く理美容師は社会保険に加入しているほか、昇給もあり、定年制がないのに対し、業務委託店では

上場廃止し、株式を非公開化する企業が増えている。2022年はリーマンショック時の2008年と同じ79社もあった。2021年はそれを上回る86社、2023年もすでに35社が上場廃止銘柄になっている（東京証券取引所より、6月27日時点）。 一方で、その背景は異なる。2008年は上場廃止した企業のうち33社が倒産によるものだったが、昨今は｢あえて｣非上場企業に戻ることを選択する｢戦略的非公開化｣が増えているのだ。 企業と組んでTOB（株式公開買付け）を実施するなど、非公開化の仕掛け人として大きな存在感を放つのがPE（プライベート・エクイティ）ファンドだ。経営陣の刷新や事業の断捨離、新規事業の開拓、時には社名すら変える大胆な改革で会社を立て直したのち、事業会社やファンドに売却、もしくは再上場させるなどしてリターンを得る。 世界でも有数の投資実績を誇るカーライルで、日本における各セクターのトップを担

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

AbemaTV社の社長も務める、サイバーエージェントの創業社長の藤田晋氏（2019年撮影）。 撮影：今村拓馬 ネットフリックスとABEMA（アベマ）が2月24日に突如、｢提携｣を発表した。ABEMAが独自制作している若者向け恋愛バラエティを、海外向けにネットフリックスが独占配信するという内容だ。 ネットフリックスとABEMAはともに配信事業者であり、国内でシェアを争う競合同士。だからこのニュースは、業界内外に相当な驚きをもって迎えられたようだ。 ただ、筆者も驚きはしたが、｢なるほど｣と納得したのも事実だ。ABEMAの戦略としてもネットフリックスの戦略としてみても｢さもありなん｣という話なのである。 なぜ両社は提携を選ぶのか？ その理由を解説しよう。 ABEMAは｢10代向け恋愛バラエティ量産｣で差別化した 今回の提携内容はシンプルだ。 ABEMAは自社制作している若者むけ恋愛番組『オオカミ

スキマ時間バイトのマッチングサービス｢タイミー｣は2022年3月31日、COOの守安功氏の退任を発表した。退任は3月25日付け。 守安氏はDeNA創業者・南場智子氏の後、DeNAの2代目社長に就任。約10年間社長を務め、退任後の2021年10月、タイミーCOOに就任した。 タイミーによると、守安氏のコンプライアンス規程違反が発覚したという。3月23日の臨時取締役会で辞任勧告を決議し退任した。 発表によると｢取締役に求められる規範意識の高さ等を鑑（かんが）みて会社として厳格な対応を取るべきと判断｣をしたという。 タイミー広報はBusiness Insider Japanの取材に対し、｢本人のプライバシーもあり発表以上のことはコメントできない｣としている。 245万人が登録するバイトアプリ タイミーは立教大学の現役学生・小川嶺社長が起業した学生ベンチャーで、スキマバイトのマッチングサービスを運

東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不

｢前澤はよく僕に託したな、と思っているんです。自分と真逆なんですよ。創業者が、自分と真逆な人間を、自分が育ててきた会社の次の代にするってすごい決断です｣ ファッション通販サイト運営のZOZOが、2019年9月12日にZホールディングス（ZHD）傘下に入ってから1年余り。 傘下入りのタイミングで、カリスマ創業者だった前澤友作氏の後を引き継ぎ、新社長に就任した澤田宏太郎氏は、｢就任の1週間前に告げられた｣という交替劇をそう語る。 ｢俺のようにやってくれよ澤田、じゃなくて、澤田のやりたいようにやれ、というメッセージだと思っている。そこはすごくありがたかった｣ アップルのスティーブ・ジョブズ氏、テスラのイーロン・マスク氏、ソフトバンクの孫正義氏 ——。 枚挙にいとまがないくらい、いつの時代もカリスマと呼ばれる創業者の後継問題は、難しい。 しかし、一斉を風靡（ふうび）したZOZOSUITの無料配布に