Webで地方の魅力をPRする「つながり応援プロジェクト」は11月7日、福岡県でのキャンペーン「福岡つながり応援」の公式Webメディアで「誤った情報を発信した」と公式X（@tsunagari_ouen）で謝罪した。生成AIを活用してPR記事を制作したところ、ユーザーから間違いを指摘する声が相次いだという。11月1日のキャンペーン開始から、わずか1週間で全ての記事を削除する事態となった。

「この時を待っておりました！」──わかもと製薬（東京都中央区）の公式Xアカウントは11月6日、とある計画の実現に向けて動き出すと宣言した。映画「ブレードランナー」のワンシーンを自らの手で再現する試みだ。 発端は11月1日、東京都が都庁舎のプロジェクションマッピングで表示する広告の募集を始めたことだった。このニュースに映画好きの一部Xユーザーが反応。「強力わかもと」のCMを流してほしいと盛り上がった。 強力わかもとは、1960年代から販売しているロングセラーの胃腸薬（指定医薬部外品）。そして、1982年公開の映画「ブレードランナー」に登場する架空のCMでも有名だ。 ブレードランナーは、近未来（設定は2019年）のロサンゼルスを舞台に「レプリカント」と呼ばれる感情を持つ人造人間を追う捜査官（ブレードランナー）の姿を描いたSF作品。その中に、巨大なビルの壁面に「強力わかもと」や芸者とみられる東洋

オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）は11月4日（現地時間）、「MUSK'S POLITICAL POSTS」（マスク氏の政治的ポスト）と題する報告書を公開した。同団体は、米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏がXを悪用し、誤解を招くような政治的主張を広めていると批判している。 CCDHの調査によると、マスク氏は2024年7月以降、政治関連の投稿で171億ビューを獲得したという。これは同時期にXに掲載されたすべての米国の政治キャンペーン広告の2倍以上に相当する。 マスク氏の投稿のうち、少なくとも87件は米国の選挙に関する虚偽または誤解を招く主張を宣伝しており、合わせて20億ビューを獲得した。 例えば、同氏は何度も「民主党は有権者を輸入している」とポストしており、9月27日のポスト（下の画像）

絶版漫画を中心とする電子書籍配信サービス「マンガ図書館Z」が11月26日でサイトを停止すると発表し、その原因がクレジットカード会社や決済代行会社による圧力だったことから、ネット上で大きな批判が巻き起こっている。この一件について、漫画家で参議院議員の赤松健さんが自身のXアカウントで改めて状況を説明した。 マンガ図書館Zは、絶版マンガを中心に電子書籍を無料で配信し、広告収益を作者に還元する広告収益型サイト。有料のプレミアム会員制度があり、サーバ代などはその会費で賄っている。 赤松さんの投稿によると、サイト停止の直接的な原因は、決済代行会社が「クレジットカード決済以外の決済手段も含む、決済サービス全体での解約」を通告してきたため。「クレジットカードはJCBを含む全てのカード会社が突如使用不能となり、他の決済方法も（ビットキャッシュ以外）全て使えなくなりました。おまけに、既に過ぎている月の支払いま

本来、「東京都港区北青山1-2-3」とすべきところ、「東京都港区“南”青山1-2-3」にしてしまったという。誤表記があるカードも利用に問題ないという。 対象は、2023年10月以降に発行されたKyash Card。在庫の関係上、2025年4月ごろまでは、誤表記のあるカードが発行されるケースがあるとし、理解を求めている。 関連記事 「給与デジタル払い」の6つの誤解　Pay事業者の狙いは何か 2023年春にも解禁される給与デジタル払い。これまで現金か銀行口座、証券口座に限定されていた給与の支払いが、「◯◯Pay」などの資金移動業者の残高にも可能になる制度変更だ。これまでにない変化で、誤解も出回っている。 電話番号だけで企業が報酬を即日払える「Kyash法人送金サービス」スタート Kyashが、法人からフリーランスなどに報酬や売上金の支払いができる「Kyash法人送金サービス」の提供を始めた。K

マネーフォワードが運営する家計簿サービス「マネーフォワードME」とSBI証券の連携障害が発生し、資産の増減が確認できない状況が長時間続いた。ネットでは「マネーフォワードのSBI証券連携が何日も復旧せず、資産状況が全く確認できない状態が続いている。いつになったら直るのか」といった声も上がっている。一体何があったのか。

米OpenAIが2022年に発表した音声テキスト変換AI「Whisper」に、文章の一部または全部を捏造してしまういわゆる「幻覚」による重大な欠陥があると、米Associated Pressは10月26日（現地時間）、多数のエンジニアや研究者へのインタビューに基づいて報じた。 Whisperは、インタビューの翻訳や文字起こし、消費者向け技術でのテキスト生成、動画の字幕作成など、世界中の様々な業界で使用されている。Associated Pressは、医療機関でもWhisperベースのツールが診察の会話の文字起こしで使われ始めていることが、深刻な懸念を引き起こしていると指摘する。 Whisperのトレーニングには、ネット上の膨大な音声データと、それに対応する文字起こしテキストから構成される、68万時間に及ぶ大規模なデータセットが使われたとしているが、トレーニングに使った具体的なソースは明示して

米AppleのAI研究者らは10月7日（現地時間）、「GSM-Symbolic: Understanding the Limitations of Mathematical Reasoning in Large Language Models」（LLMにおける数学的推論の限界を理解する）という論文を発表した。 この論文は、LLM（大規模言語モデル）が、本当に人間のように論理的に考えて問題を解けるのか、という疑問を検証している。結論としては、LLMは今のところ、表面的なパターンを真似て答えを出しているだけで、真の推論能力は持っていないと主張している。 研究者らは、これらの問題点を検証するために、「GSM-Symbolic」という新しいテスト方法を開発した。これは、LLMの数学的推論能力を評価するためのベンチマークデータセット「GSM8K」を改良し、問題の表現や数字を柔軟に変えられるようにした

ドワンゴが運営するコンテンツサービス「ニコニコ」は10月9日、海外の法令に違反するおそれのある描写を含むコンテンツについて、規制範囲を見直すと発表した。 これまで日本の法令に準拠していたが、今後は、日本以外のアクセス元の国・地域の法令も前提に、児童や児童を想起させる人物を性的搾取しているように見える表現や、過度な暴力表現などを、規制対象として、規約やガイドラインに加える。 10月30日から順次施行する。今後、コンテンツだけでなく、コメントの規制範囲も見直す予定だ。 ニコニコはこれまで、日本の法令に準拠し、自主規制を最小限にとどめてきたが「時代の変化やデバイスの多様化にともない、海外の法令も鑑みた総合的な取り組みを行う必要性が生じたため」規制を強める。 規制対象の一例として、「アクセス元の国や地域社会の基準・法令で定義される、児童または児童を想起させる人物・動物を対象とした、虐待、性的搾取、

西村博之（ひろゆき）氏が、2ちゃんねるをめぐる民事訴訟の賠償金を支払っていないとされる問題をめぐり、同氏が時効分も含めて支払うための旅を始めるようだ。 ビジネスパーソン向け動画メディア「ReHacQ-リハック-」の企画。「ひろゆきの賠償金支払い旅」として、10月下旬から11月上旬にかけて行う。ひろゆき氏から賠償金を受け取る権利を持っていた人に対して「申告してほしい」と呼び掛けている。 日本全国を旅しながら、連絡を受けて把握できた賠償金を支払う予定。全国のさまざまな場所も訪れるという。「ひろゆきさんにぜひ来てほしいという施設や自治体、企業の方、困っているのでぜひ相談したいという方」も募集している。 ReHacQ-リハック-は、元テレビ東京プロデューサーで、「家、ついて行ってイイですか？」「吉木りさに怒られたい」などを手掛けた高橋弘樹氏が代表を務めるtonariが運営。2023年3月のオープン

来場者から漏れ聞こえる声は…… ただし、ブースやその周辺をうろつくだけでも「ポケモンともめた……」「訴訟があった……」といった会話が他の来場者から漏れ聞こえることもあり、“騒動”の影響が感じられた。 なお、ポケットペアはメディアからの取材も受け付けていたもの、任天堂およびポケモン社との訴訟問題については「一切答えかねる」と事前に案内しており、関連する話題には対応していなかった。 関連記事 任天堂と係争中「パルワールド」ゲームショウの自社ブースは出展決行　Discordブースの登壇は辞退 「パルワールド」を開発するポケットペアが「ゲームショウ2024」出展を発表。ゲームショウのDiscordブースで行われるトークセッションへの登壇は直前に辞退していた。 「パルワールド」のポケットペア、東京ゲームショウで予定していたDiscordブースでのトークセッションを辞退 ゲーム展示会「東京ゲームショウ

「FIRE」する人が増えたら社会はどうなる？　労働力はAIでまかなえるのか：小寺信良のIT大作戦（1/4 ページ） 「FIRE」（Financial Independence, Retire Early）という生き方は、2017年頃から米国で話題になり始めた。早期に人生所要金額を稼ぎきってしまい、さっさと退職してあとは好きなことをして自由に暮らす、というライフスタイルである。 もともと米国は、長期休暇中はキャンピングカーで野山で暮らすとか、リタイアした夫婦が家を売り払って豪華客船で世界中を巡るとか、日本人には想像も付かない生き方をする人達が一定数実在しており、FIREも現実にあり得る話だろう。 一方日本でも2019年ぐらいからそうした生き方を理想とする人達も出てきており、どうやれば実現できるのか、さまざまな試行錯誤が行われているところである。 2023年5月にAlbaLinkが労働者500

「そんなカプヌで大丈夫か？」――日清が9月3日に投稿したWebCMが話題になっている。2011年に発売されたゲーム「エルシャダイ」とコラボしたもので、Xでは公開後1日で1000万インプレッションを突破。執筆時点（4日午後7時）で、8.1万RP、16万いいね、1176万インプレッションに達している。 エルシャダイは、プロモーションビデオ（ルシフェル編）に登場する「そんな装備で大丈夫か？」「大丈夫だ、問題ない」「一番いいのを頼む」といったフレーズがニコニコ動画内でインターネットミーム化。WebCMでは、セリフや主人公・イーノックが装備する鎧がカップヌードル仕様となっており、9月2日に発売された新商品「特上 カップヌードル」を紹介する内容となっている。 日清が10年以上前に席巻したインターネットミームとコラボしたことについて、Xでは「令和やぞ」「公式MAD」といったコメントの他、「神は言っている

災害時に、Xを利用して災害に関する情報を発信・拡散したことがある人の半数は、偽情報を見分ける自信があるが、そのさらに半数は「ファクトチェック」という言葉を理解していない――――NTTドコモのモバイル社会研究所が8月29日、こんな調査結果を発表した。 2023年11月、全国の15～79歳男女にWebで行った調査から、災害情報やデマに関する結果を分析した。有効回答は8991件。 災害時にXで情報発信・拡散経験がある人は全体の1割。また、災害時のフェイクニュース・デマなど偽情報を見分ける自信がない人は全体の約25％だった。 災害情報を発信・拡散をしたことがある人は、そうでない人よりデマを見分ける自信がある傾向が高く、「偽情報を見分ける自信がある」（14％）、「やや自信がある」（37％）と答えた人は合計51％だった。 一方で、発信・拡散したことがない人で、デマを見分ける自信がある人は26％（「自信

Xiaomi Japanは8月28日、世界に先駆けて4Kテレビの新製品「Xiaomi TV S Mini LED」シリーズを一挙に発表した。市場想定価格は55型が8万4800円（税込み、以下同）、65型が10万9800円、75型が14万9800円だ。Xiaomi 公式サイト、Amazon.co.jp、Xiaomi 公式 楽天市場店で販売する。 本シリーズはきめ細かく発光するMini LEDを採用し、鮮やかにハイライトすべき領域と、深みのある暗い領域を繊細に表現できることを特徴とする。有機ELより焼き付きが起きづらいのも利点となる。近年ではAppleが「MacBook Pro」（14型・16型）などで採用した。 最大輝度は1200ニト、リフレッシュレートは最大144Hz。明るく表示でき、流れるような動きも表現しやすいという。画像の輝度と暗度を微調整して、立体的かつ深みのある映像を表現できるA

ライブ配信サービス「Mildom」の提供を9月1日で終了する──同サービスの提供元であるDouYu Japan（東京都渋谷区）は8月19日、そんな発表をした。終了の理由は「今後皆さまに満足してもらえる品質でのサービスの提供が困難という結論に至ったため」としている。サービス終了に併せて、有料アイテムの払い戻しなども実施する。 Mildomは、DouYu Japanが2019年から提供しているライブ配信サービス。「PC・家庭用ゲームやスマホゲームを誰でも手軽に配信、視聴できるライブ配信プラットフォーム」を売りに、ユーザーによる配信以外にもe-sports大会やゲームイベントの生配信などを行っている。 DouYu Japanは、登録ユーザー2億5000万人を誇る中国の配信プラットフォーム「Douyu」（斗魚）を提供するDouyu社と三井物産のジョイントベンチャーとして19年に設立した。 関連記事

「キルラキル」などで知られるアニメ制作会社のトリガーは7月5日、14年ぶりの続編となる「New PANTY ＆ STOCKING with GARTERBELT」を2025年に放送・配信すると発表した。これに合わせ、トリガーの大塚雅彦社長は、破産したガイナックスから原作権を移管した経緯を明らかにした。 前作「PANTY ＆ STOCKING with GARTERBELT」が放送されたのは2010年。当時から監督を務めていた今石洋之さんの所属会社だったガイナックスで制作され、原作権もガイナックスが持っていた。 今石さんらは11年に独立し、トリガーを設立。大塚社長によると、以降のガイナックスは知的財産（IP）の活用や映像制作が困難な状態だったという。 経営不振が続いたガイナックスは、19年末に当時の代表取締役が刑事事件で逮捕される。この混乱に際し、先に独立していた庵野秀明監督のカラー、KAD

ドワンゴは7月2日、同社やKADOKAWAへのサイバー攻撃によって漏えいしたとみられる情報をSNSなどで拡散する行為を巡り、悪質な例には弁護士と協力の上で法的措置を取る方針を示した。 KADOKAWAグループへのサイバー攻撃を巡っては、6月28日に攻撃者とみられるハッカー集団がダークウェブ上で一部情報を公開。7月2日朝にも追加で情報を公開したとKADOKAWAが発表している。SNSでは並行して、ダークウェブから取得したと思しき情報を拡散するような投稿が相次いでいた。 ドワンゴは個人情報を拡散する行為について「犯人から公開された流出データを取得し、匿名掲示板やSNSで拡散している人たちがいる。他者の個人情報を発信する行為は、その行為自体が罪となる可能性もある。また、そのような行為は、さらに情報流出の被害を拡大させ、多くの方々の事業や生活を脅かし、今後類似の犯罪が増大する下地を生み出してしまう

ソフトバンクは6月4日、技術公開イベント「ギジュツノチカラ テラヘルツ編」を開催。研究開発中のテラヘルツ無線の実証実験を報道陣に公開した。 テラヘルツ帯は、5Gのミリ波で実用化されている28GHzや39GHzよりも高い周波数帯域だ。その周波数帯の定義は複数存在するが、広い定義では0.1THz（100GHz）～10THz（1万GHz）が含まれるとされる。高速な無線通信に活用できると見込まれるが、扱いが難しいことから未活用の領域となっていた。 ソフトバンクはBeyond 5G／6Gの時代において、テラヘルツ帯を活用したモバイル通信を目指している。テラヘルツ通信の研究は、2017年に開始。テラヘルツ通信での動画伝送の実証実験や、回転式反射鏡アンテナの開発などを行ってきた。 今回の実証実験では、より現実のシナリオに近い「クルマと基地局の通信」というシナリオに沿って展開した。歩道橋の上に設置したアン

「ショックを受け、怒り、信じられない思いだった」 米OpenAIの生成AI「GPT-4o（フォーオー）」に使われている声の一つ「Sky」が、俳優のスカーレット・ヨハンソン氏にそっくりだと話題になった件をめぐり、同氏が代理人を通じて声明を発表した。 声明によると同氏は、OpenAIのサム・アルトマンCEOから「声を提供してほしい」というオファーを受け、断ったにも関わらず、そっくりな声がAIに採用され怒りを覚えたという。 ヨハンソン氏は対応のため弁護士を雇わざるを得なかったとし、「透明性の高い解決と、個人の権利を保護するための適切な法律の制定」への期待も述べている。