NTTドコモの携帯電話契約をめぐり、約款変更権を定めた「約款」の条項が無効だとして、国の認定を受けた適格消費者団体「埼玉消費者被害をなくす会」が1月25日、同社を相手取り、条項の差し止めなどを求めて東京地裁に提訴した。原告代理人によると、企業と不特定多数の利用者が結ぶ「約款」をめぐる訴訟は全国で初めて。 原告によると、ことの発端は、NTTドコモが2015年から、携帯電話の請求書発行について手数料を有料化（100円・税抜き）したことだ。消費者から相談を寄せられたことから、「なくす会」はNTTドコモに対して、この約款の条項の使用停止や修正を求めていたが、同社から「見直す予定はない」という回答があったため、今回の提訴に踏み切ったという。 NTTドコモの約款には、「当社は、この約款を変更することがある。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款による」という条項がある。一方で、民法や消

入所者など４６人の殺傷事件が起きた相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」について、建て替えを決めた神奈川県に対し、障害者団体や有識者から見直しを求める声が強まっている。「施設から地域へ」という障害者福祉の流れに反するという考え方だ。県は園を建て直して「再生のシンボル」にしたい考えで、合意を探るという。 【写真】津久井やまゆり園。東西の居住棟、管理棟など複数の建物がある大規模施設だ＝昨年７月、相模原市緑区、朝日新聞社ヘリから、鬼室黎撮影 　園は神奈川県立で、「指定管理者」と呼ばれる社会福祉法人が運営してきた。 「大規模収容施設は、時代の逆行以外の何物でもない」。１０日に県が開いた公聴会。県内の障害者団体や有識者から意見を聴き、施設の構想に反映する目的だったが、建て替えへの異論が相次いだ。２００６年に施行された障害者自立支援法（現・障害者総合支援法）では、障害者が地域社会の中で暮らして