東京新聞:「一票の格差」無効求め提訴へ 衆院選後、全国で:社会(TOKYO Web)衆参両院の「一票の格差」をめぐり、全国で選挙無効訴訟を起こしてきた弁護士グループの升永英俊弁護士は十五日に記者会見し、次期衆院選の投開票日の翌日に当たる十二月十七日、全国十四の高裁と高裁支部に、選挙の無効を求めて提訴することを明らかにした。 升永弁護士は「今は正当性のない国会議員の多数決で国家権力が行使されている。すべての高裁判事に、それに対する判断を求めたい」と説明。各高裁・支部の全六十裁判部に提訴する予定で、「今度はすべての裁判部で、違憲の判断が出ても不思議ではない」と期待した。 最大格差が二・三〇倍だった前回二〇〇九年の衆院選について、最高裁大法廷は昨年三月の判決で、各都道府県に一議席を割り振る「一人別枠方式」と、同方式に基づく選挙区割りを、「投票価値の平等に反する」として「違憲状態」と判断。同方式を速やかに廃止するよう求めていた。
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