東京都世田谷区が「ご当地ナンバー」として国に申請した「世田谷ナンバー」の導入に反対する区民23人が、「地元の意向を十分に調べていない」として、申請を認めないよう国に求める訴えを1日、東京地裁に起こした。原告側によると、ご当地ナンバーをめぐる行政訴訟は全国で初めてだという。今月中にも国土交通省が導入の可否を決定する予定なだけに、波紋を呼びそうだ。 原告側は訴状で、ご当地ナンバー導入基準を定めた同省の要綱は、地域住民の意向を十分に調査することを申請の前提としているが、約80%が「導入に賛成」と結論づけた区のアンケートは、回答者の74・3%が60歳以上と偏っているうえ、約40%が免許を保有していないなど、「アンケート調査の体をなしておらず、導入要件に違反している」と指摘している。 さらに、長年にわたり、圧倒的なブランド価値を持つ「品川ナンバー」に愛着を持っているのに、「世田谷ナンバー」が承認
ソフトバンクモバイルは29日、総務省によるUQコミュニケーションズ(UQ)への2.5GHz帯の追加割当を受けて、総務省を相手に行政訴訟する準備を進めていると明らかにした。同社は、今回のUQへの割当決定について「誠に遺憾である。二度とアンフェアな決定がなされないよう行政訴訟、不服申立てを通じて周波数決定のプロセスを変えていきたい」としている。 争点は、総務省による2.5GHz帯(2625MHz〜2650MHzの最大20MHz幅)の追加割当について。UQとソフトバンク子会社Wireless City Planning(WCP)の2社が追加割当を申請していたが、総務省が今月26日、UQに追加割当を行うと認定。しかし、WCPは、審査が公平になされておらず決定プロセスについても重大な疑義があるとしていた。
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