安倍総理による衆議院解散について、筆者周辺の日本に関心があるアメリカ海軍や海兵隊それにシンクタンクなどの軍事関係者たちの多くが、「解散総選挙の争点は本当に経済問題だけなのか?」と口を揃えて疑問を漏らしている。 国防が国政選挙の争点にならない不思議な日本 このような疑問を口にする米軍関係者たちは、当然ではあるが、今年(2014年)の夏には集団的自衛権を巡って日本で活発な議論が展開されていたことや、安倍政権が強力に集団的自衛権行使容認に踏み切った事情には注目していた。そして集団的自衛権とともに、中国の尖閣諸島や東シナ海での侵攻的姿勢に対抗すべく“島嶼防衛”が日本の国会やメディアでも頻繁に取り上げられていることも熟知している。さらに、このような軍事的危機を乗り切るために防衛省が高価な正面装備の“買い物リスト”を用意して、具体的な予算案を作成していることも、それとなく気にしている。 要するに、彼ら