最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会（会長＝今野浩一郎学習院大教授）の小委員会が１０日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準（時給換算）を下回る「逆転現象」の生じている自治体が１１都道府県になったと発表した。 【生活保護の今】「扶養義務」は虐待、音信不通の親にも？ 逆転現象がもっとも大きいのは北海道の３０円で、東京２０円▽宮城１９円▽神奈川１８円▽大阪１５円▽埼玉、広島１２円▽兵庫１０円▽京都８円▽千葉６円▽青森５円と続く。 最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。１１年度の改定後、逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の３道県に減ったが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離（かいり）が拡大した。審議は今月下旬に大詰めを迎えるが