米国高配当ETF（SPYD＆VYM）投資信託 2023年12月22日にSBIアセットマネジメント株式会社から2本の新しい国内投資信託が発表されました。 ・SBI・SPDR・S＆P500高配当株式インデックスファンド（年4回決算型） ・SBI・V・米国高配当株式インデックス・ファンド（年4回決算型） 発表されたのはこの2本で、募集開始は2024年1月15日から、設定運用開始は2024年1月30日からとなっています。 SBI・Vシリーズは現在、9本がラインナップされており、特徴として挙げられるのが、ETFを投資信託として購入できるということです。 ・SBI・V・S＆P500　→　VOO ・SBI・V・全米株式　→　VTI ・SBI・V・米国高配当株式　→　VYM ・SBI・V・全世界株式インデックスファンド　→　VT ・SBI・V・米国増配株式　→　VIG ・SBI・V・先進国株式（除く米国）

公務員の資産形成について 公務員が資産形成をする方法として人気があるのが共済貯金と財形貯蓄です。 この2つは混同されがちですが、仕組みは明確に異なっています。 ・財形貯蓄とは ・共済貯金とは ・資産形成においてどちらが優れているか 今回は公務員の資産形成についてこの2点を中心に触れてみたいと思います。 財形貯蓄とは 財形貯蓄とは、勤労者財産形成促進法に基づく貯蓄制度で加入職員の契約金融機関に預入代行する制度です。 ・自分で入金する手間が省ける ・一定の金額までは利子が非課税 ・財形貯蓄の残高が一定金額以上あると、住宅金融支援機構から低利・大型の融資を受けることができる。 ・共済貯金と異なり流動性に優れている 特徴としてはこの4点です。財形貯蓄が人気の理由としては、銀行に預けているよりもお得感があるということです。 しかし、本当に得かどうかはよく考える必要があるというのが私の印象です。 財形

現行NISA制度のロールオーバー 2024年から新しいNISAがスタートすることに伴い、現行のNISA制度は廃止されることになります。 ・現在のNISA口座の金融資産を新しいNISA口座へ移管する ・ロールオーバーして非課税期間を延長する このようなことができないということです。NISA口座の金融資産については、売却するか、何もせずに課税口座（特定口座・一般口座）へ移すかを選択する必要があるということです。 そして、この選択は非常に悩ましいですが、税金面だけを見ればある程度答えが決められるのではないか、というのが私の考えです。 ・現行のNISA制度のロールオーバー ・現行のNISA口座の金融資産をどのようにすればよいか 今回は、現行のNISA口座の金融資産の扱い方について、この2点を中心に触れてみたいと思います。 現行のNISA制度のロールオーバー まず現行のNISA制度のロールオーバーに

学資保険 学資保険について 学資保険のデメリット YOHの考え 学資保険 人生の三大支出の教育資金の備えとして大変人気があるのが学資保険です。 ・先取貯蓄 ・元本割れしない ・銀行預金よりも利回りがよい ・一定の保険機能 このような理由から、契約されている方は非常に多いですね。 保険会社にとっては、旨みのある金融商品ではありませんが、学資保険を足掛かりに他の保険契約を獲得するドアノック保険として使われています。 しかし、私は学資保険で教育資金をすることは難しいと考えています。 ・学資保険について ・学資保険で教育資金を捻出することが難しい理由 ・教育費についてどのように備えるのがよいか 今回は学資保険と教育資金について、この3点を中心に触れてみたいと思います。 学資保険について 学資保険とは、こどもの教育費を積み立てるための貯蓄型保険です。 ・毎月決まった金額を積み立てる ・契約時に決めた

こども3人以上世帯、大学無償化 12月5日に子育て世帯にとって大きなニュースがありました。 www3.nhk.or.jp 政府が少子化、子育て政策として多子世帯の大学費用無償化を「こども未来戦略」に盛り込むというものです。 ・開始は2025年度から ・こども3人以上の世帯が対象 ・全てのこどもが対象 ・短大、専門学校、私立、医学部なども無償化の対象 こども未来戦略に盛り込む内容については、ざっくりとですがこのように報道されています。 私は現在３人のこども（YOH３姉妹）を育てていますが、大学無償化が実現すれば、大きなニュースというには足りず、人生設計が大きく変わるほどの内容です。 実際にこの内容のとおりに政策が行われれば、こどもが3人以上いる世帯であれば、こどもの大学費用はかからないことになります。 世帯の状況とこどもの進学先によっては、数千万円規模の支援を受ける可能性がある政策であるとい

児童手当の拡充と扶養控除の縮小 12月と言えば、来年度の税制改正大綱が閣議決定され公表される時期です。 その内容の一部がマスメディアによって、先行報道されており、先日報道されたのが、「児童手当の拡充と扶養控除の縮小」です。 岸田内閣は政権発足当初から、異次元の少子化対策というキャッチフレーズを掲げて、子育て支援と少子対策を主要政策のひとつとしています。 ・子育ての経済的支援 ・全てのこども、子育て世帯を対象とする支援の拡充 ・共働き、共育ての推進 ・安定財源確保と予算倍増 岸田内閣は子育て支援と少子化対策においては、この４つを政策の柱として掲げており、今回の児童手当の拡充というのは、子育ての経済的支援に当たるものですね。 ・所得制限の撤廃 ・支援期間を高校生にまで拡大 この２つを実行することが、来年度の税制改正大綱に盛り込まれる児童手当の拡充となります。 しかし、この児童手当の拡充に関して

新しいNISAを最速で使うために必要なこと 結論 新しいNISAを使ってトータルで含み益を出せれば得 新しいNISAを使って運用期間中に含み損を出せば損 YOHの考え 新しいNISAを最速で使うために必要なこと 新しいNISAの開始まで2カ月を切り、そろそろ決めなければならないのがその使い方ですね。 新しいNISAは年間の非課税投資限度額が360万円、合計で1,800万円ありますが、これを早く使い切ることができれば、それだけ運用期間を長く取ることができます。 最も早く使うことを考えると、4年と1ヶ月で使うことができます。 そして、毎月定額を積み立てる方法を使うのであれば、毎月30万円を積み立てして5年間（60カ月）で使い切ることができます。 しかし、毎月30万円を積立投資に充てることができる投資家というのは非常に少数で、多くの投資家には現実的な金額ではありません。 さらに、一括で360万円

救急車の到着が20年で3分近く遅くなっている 2023年11月19日の讀賣新聞オンラインにこのような記事が掲載されていました。 news.yahoo.co.jp 記事の内容をザックリと要約すると、2001年に救急車の平均到着時間が6分12秒だったのが、2021年には9分24秒と3分以上遅くなっており、自治体として様々な取り組みをしているというものです。 この平均到着時間というのは119番通報を消防機関が受信してから救急車が要請された場所に到着するのにかかった時間です。 私自身、地方都市の救急隊長として働いており、救急隊として15年以上働いていますが、過去と比較すると現場到着までに要する時間は遅くなっていると感じます。 讀賣新聞オンラインの記事では救急車の到着が遅くなっている理由として、救急件数の増加を挙げていますが、原因としてはそれだけではありません。 ・救急車の到着が遅くなっている要因

公務員の金銭感覚 私は公務員として働いて15年以上が経ちますが、上司や同僚、後輩などと話をしていて感じることは、金銭感覚が世間一般と比較してズレている方が少なからずいる、いうことです。 ・お金のことを考えるなんて人間として器が小さい ・借金をしてこそ一人前 ズレていると感じるのは、概ねこのような感覚ですね。そして、このような感覚というのは仕事の能力と関係がありません。 ・仕事は真面目に取り組んでいる ・能力が非常に高い このような仕事においては優秀な職員であっても、金銭感覚がズレているケースが往々にしてあるということです。 これは、公務員の労働環境や給料形態によるところが非常に大きいですね。 ・年功序列 ・終身雇用 職種や部署によってある程度の差はあるでしょうが、公務員組織の給料形態はこの2つが給料を決める要素となります。 仕事をどれだけ頑張って成果を上げようが、それが給料に反映されること

インデックス投資 何故、投資以外を頑張ることによってインデックス投資の成果が出るのか 入金力を高めるためにするべきこと YOHの考え インデックス投資 インデックス投資とは、市場全体の動きに連動した成果を出すことを目的とした投資手法です。 ・インデックス・・・株式市場などの全体の動きを表す指標 ・投資・・・利益を見込んで資産投下すること この2つを合わせた造語として用いられているのがインデックス投資です。そして、インデックス投資は株式投資初心者から上級者まで、誰しもが取り組んでよい投資手法です。 ・iDeCoやつみたてNISAなど国の税制優遇制度がある ・手間がかからない ・自分の資産状況に合わせた金額で行うことができる ・長期的に見れば資産増加する確率が極めて高い インデックス投資にはこのような特徴があるからですね。短期的に大きく資産を増やしたい方であっても、一定額をインデックス投資に充

iDeCoの受取り iDeCoで最も優れている点は2つの税制優遇措置がある点です。 ・運用益が非課税になる ・掛金が控除対象となる iDeCoの税制優遇措置には、ザックリと言ってこの2つがありますが、効果が大きいのは「掛金が控除対象となる」という方ですね。 運用益が非課税になる、というのは非常にありがたい税制優遇措置なのですが、公務員や会社員など、月々の拠出額がそれほど多くない場合、効果を感じるほどの金額ではないということです。 ・年間14.4万円 ・10年間満額拠出し続けて144万円 公務員の場合、月々の拠出限度額は1.2万円です。10年間の拠出合計額である144万円というのは大金に間違いないですが、10年間を費やして形成したこの金額の運用益の非課税分というのは、効果を実感するほどの金額ではないということです。 ・掛金が控除対象となる しかし、運用益が非課税になるという税制優遇措置は毎年

新しいNISAは金融機関にとっても大きなチャンス 2024年から開始される新しいNISAは個人の資産形成において大きな影響を及ぼすもののになりますが、サービスを提供する金融機関においてもそれは同じです。 ・今まで株式投資に興味の無かった ・資産形成を考えている このような客層を取り込むための大きな材料になるということです。 新しいNISAを開始するため証券口座やNISA口座を開設してくれるからですね。 そして、証券口座を保有してくれているということは、様々な商品を購入してもらい、手数料を獲得することに繋がります。 そのため、2024年からはじまる新しいNISAは金融機関にとっても大きなチャンスであるということです。 そして、証券会社をはじめとする各金融機関の新しいNISAに対する意図ははっきりとしています。 利用者に対して、どのように営業をしていくのかというのが決まっているということですね

eMAXIS slim全世界株式（オールカントリー）とは 積立投資で最も人気のある投資信託のひとつが「eMAXIS slim全世界株式（オールカントリー）」、いわるゆオルカンですね。 eMAXIS slim全世界株式（オールカントリー）でよく言われているのが、「これ一本に投資をしておけばよい」ということです。 ・国分散 ・銘柄分散 ・コスト面 これらにおいて非常に優れているからですね。そして、現時点において純資産総額は1兆円を超えています。 しかし、eMAXIS slim全世界株式（オールカントリー）が最も幅広い国と銘柄を対象としている投資信託であるのかと言えばそうではありません。 分散性で言えば、楽天・全世界株式インデックスファンドやSBI・V全世界株式インデックスファンドの方が優れています。 その理由というのは、ベンチマークとしている指数の違いによるものです。 eMAXIS slim全

アセットアロケーション アセットアロケーションは自分だけにしか作れない アセットアロケーションで分散できないリスク アセットアロケーションで分散できないリスクへの対処法 節約 税金や社会保障の知識を蓄えておく YOHの考え アセットアロケーション アセットアロケーションとは資産の種類や分類の割合を決めたもので、資産形成においては非常に大切です。 どの資産クラスをどの程度の割合いするかによって、利回りが決まるからですね。そして、利回りが決まれば資産増加スピードも決まります。 ・少額の資産で早く資産増加させたい　→　リスク資産の割合を多めにする ・元本毀損させることなく資産増加させたい　→　安全資産の割合を多めにする 一般的にはこのような考えでアセットアロケーションを構築します。 アセットアロケーションは自分だけにしか作れない アセットアロケーション構築の難しいところは、自分に合ったものは自分

誰しもが優秀な仕事人として認められたい 会社組織に中で働いて感じることは、周囲から優秀な仕事人として認められたいということです。 これは、私のような出世レースから距離を置いている職員であっても当てはまります。 ・上司から優秀な仕事人であると認識されたい ・後輩から頼りになる先輩だと思われたい 程度の差こそあれ、このような感情は誰しもが抱くものです。そして、そのような感情が特に出るのが人事異動後ですね。 ・働いたことのない上司や部下と仕事をする ・新しい環境下で仕事をする 人事異動後はこのような環境下で働くことになるからです。そのため、ここで短期間で結果を出すことができれば上司や後輩から優秀な仕事人として認識されることになるということです。 私自身、ここ数年人事異動はしていませんが、異動してきた新たなメンバーとともに仕事をしています。 救急隊長という立場なので新しい部下とともに救急車に乗って

社会保険 増加し続ける社会保険料 YOHの考え 社会保険 日本では社会保険制度が非常に充実しています。 社会保険とは、日常生活を送る中で発生する、様々なリスクに備えるための公的保険制度です。 公務員で言えば、国や地方公共団体、共済組合などが保険者となり、病気や怪我などのリスクに応じて保障をしてくれるということです。 ・健康保険 ・厚生年金保険 ・介護保険（40歳以上） ・雇用保険（公務員は対象外） ・労災保険（公務員は公務員災害補償制度） 会社員や公務員の場合、この5つの社会保険に加入しており、これによって、ある程度の生活が保障されているということです。 しかし、近年問題となっているのが社会保険料が増加し続けることによって、生活そのものを圧迫しているということです。 増加し続ける社会保険料 社会保険というのは、基本的に加入者がお互いを助け合う相互扶助を根幹としている仕組みです。 そして、現

積立投資 積立投資の仕組みについて 資産が増加するとドルコスト平均法の効果は薄れる YOHの考え 積立投資 多くの会社員や公務員の資産形成において相性がよいのが積立投資です。 ・毎月決まった金額で投資信託やETFを購入する ・それを長期的に継続する 株価などを気にすることなく、これをするだけで、将来にまとまった金額の資産を形成することができる可能性が高いからですね。 ・月5万円 ・積立期間30年間 ・利回り4％ この条件で積立投資をした場合、積立期間終了後には3,470万円の資産が形成できていることになります。 出典　資産運用シミュレーション ： 金融庁 積立投資額が1,800万円で運用益が1,670万円ですね。 この運用益の1,670万円というのは、いわゆる、お金がお金を生み出してくれる効果によって形成することができる金額です。 この金額は非常に大きいもので、これを手にすることができる可

新しいNISA 新しいNISAの開始まであと3カ月を切りました。 新しいNISAは人生の金銭的な部分に大きな影響を及ぼすほどの制度です。 ・年間投資可能枠　360万円 ・生涯投資可能枠　1,800万円 これだけの投資可能枠を有効に使うことができれば、人生における金銭的な問題をクリアできるポテンシャルがありますね。 ・資産1億円以上 ・富裕層に到達する 平均的な収入であっても、新しいNISAを上手に使うことができれば、このようなことが十分に可能であるということです。 そして、新しいNISAをどのように使うのがよいか、ということは金融庁が示しています。 もっとわかりやすく言えば、金融庁としては新しいNISAをこのように使って欲しい、という意図を明らかにしているということです。 ・金融庁としては新しいNISAをどのように使って欲しいのか ・金融庁の意図通りに新しいNISAを使った方がよいのか 今

インデックス投資の大部分は停滞期である インデックス投資をしている方が感じることのひとつが、資産が増加しない時期があるということです。 ・淡々と入金をしている ・毎月決まった金額で同じ銘柄を購入している このようにコツコツとインデックス投資をしているにも関わらず、資産の増加をそれほど感じることがないということです。 特に、資産が増加していくほど、そのような感覚は顕著となりますね。しかし、それは当然であると言えます。 インデックス投資でよく言われるのが、長期的に見ると年利4～5％ほどのリターンを得る確率が極めて高いということです。 そのため、コツコツと入金して積立投資をしていれば右肩上がりに資産が増加していくと思われがちですが、実際にはそうではないですね。 ・停滞期　投資期間の90％ ・急激な減少期　投資期間の5％ ・急激な上昇期　投資期間の5％ 私の印象ですが、インデックス投資はこのような

自治体からの損害賠償請求 損害賠償に至るケースとは 重過失と判断されるケース 救急隊での事例 公務員損害賠償責任保険 YOHの考え 自治体からの損害賠償請求 公務員として働いている立場として非常に気になる事例が報道されていました。 news.yahoo.co.jp 概要としては、東京都練馬区の職員に支給されるボーナスの源泉徴収税の納付漏れが発覚し、3,700万円の追徴課税が生じ、自治体として、その賠償を担当職員に求める方針であるという内容です。 私も公務員として働いており、このような事態というのは他人ごとではないと感じます。 それほど、業務上のミスで生じた損害に対して、自治体が職員個人に対して損害賠償をするケースが増えてきているということです。 ・損害賠償に至るケース ・公務員損害賠償責任保険とは 今回は、この2点を中心に公務員が自治体から損害賠償されるリスクとその対処法について触れてみた