年金財政検証結果 公的年金（老齢年金）は多くの方にとって老後生活における収入の柱となるものです。 ・毎月一定の金額が支給される ・死ぬまでもらうことができる この2つが老後生活における収入の柱となる理由です。 そして、公的年金の財源は３つから成り立っています。 ・保険料収入 ・国庫負担金 ・積立金 この3つの財源を公的年金受給者に支出することによって、公的年金制度は成り立っています。 そして、公的年金の財源は定期的に見直され、検証が行われ公表されています。 直近では、2024年7月3日に厚生労働省から将来の公的年金の財政見通しが公表されました。 この将来の公的年金の財政検証の見通しは「年金財政検証」と言われ、厚生年金法と国民年金法の規定によって、少なくとも5年に1度行われることになっています。 ・公的年金の現時点での財政状況 ・将来における公的年金の財政見通し 年金財政検証はこのようなこと

新NISAでの積立投資 新NISAの積立投資金額でひとつの目標になるのが月10万円です。 ・つみたて投資枠の投資可能上限額が120万円 ・15年間で非課税保有限度額1,800万円に到達する 月10万円の積立投資を継続することができればこのようなことになるからですね。 実際のところ、新NISAは制度設計上、月10万円のベースに作られていると私は考えています。 金融庁は新NISAの運用については、長期・分散・積立をメインにして欲しいと広報をしています。 ・月10万円の積立投資でつみたて投資枠を埋めることを優先して欲しい ・余剰資金があれば成長投資枠で使うようにして欲しい このような使い方をモデルケースのひとつだと、金融庁は考えているということです。 しかし、月に10万円の積立投資を長期間継続することは非常に難しく、実際の投資家による月々の積立額はもっと少額です。 ・現在の新NISAの使用状況

長期投資のデメリット 新NISAが開始されて5カ月が経過しましたが、その中でも大きな注目を浴びているのが長期投資です。 ・投資にかける時間が少なくてすむ ・超長期的に続ければ含み益を出す可能性が高い ・優良な金融商品がネット証券で手軽に購入することができる このような理由から、若い世代を中心に人気が高まっているということです。 しかし、長期投資には大きなデメリットも存在します。そのひとつとして挙げられるのが、資産増加を実感しにくいということです。 長期投資というのは、購入している金融商品がベンチマークとしている指数によって異なりますが、S＆P500であれば、パフォーマンスが優れている時でも年利10～20％、平均的な年であれば年利4～5％ほどに落ち着きます。 そのため、投資元本が小さければ、長期投資による含み益を実感しにくいということです。 私自身の感覚になりますが、長期投資において含み益の

新NISAで買付されている金融商品 NISA口座で国内株式を買付されている割合 YOHの考え 新NISAで買付されている金融商品 2024年から新NISAが開始されましたが、その口座開設数は増加の一途を辿っています。 出典　NISA口座の開設・利用状況（証券会社10社・2024年3月時点）日本証券業協会 以下の画像も同サイトから引用 主要な証券会社の大手証券会社5社、ネット証券会社5社の計10社のNISA口座開設数は2024年3月時点で1456万件となっており、新NISA開始後から、わずか3ヶ月で170万件の口座が新規に開設されています。 そして、それに伴って、NISA口座での買付金額も大きく増加しています。 2024年1月から3月の3ヶ月の間の新NISA口座での累計買付金額は4兆6,822億円となっており、前年同月比2.9倍と多くの家庭のお金が株式投資に注がれていることがわかります。 し

どれぐらいの期間で新しいNISAの枠を埋めるのか 先日、下の記事をアップしたところ、「YOHさんは新しいNISAをどれぐらいの期間で埋める予定ですか？」という質問をいただきました。 fire-money.hatenablog.com 私の答えとしては「早ければ5年、概ね7～10年で使い切れればよい」ということになります。 新しいNISAは年間の投資上限額が360万円、生涯非課税限度額が1,800万円あり、最も早く使うのであれば、4年と1カ月（49カ月）、月30万円の積立投資であれば5年（60カ月）で使い切ることができます。 しかし、この金額をすでに用立てることができているという方は多くはないですね。 私自身も5年で生涯非課税限度額の1,800万円を使うことができればよいとは考えていますが、それほど上手くはいかないだろうと考えています。 しかし、なるべく早く埋めることができればよいとは考えて

住宅購入 5,400万円の新築一戸建を購入 ランニングコスト 支出合計 YOHの考え 住宅購入 人生で最も大きな買い物と言えば、住宅購入です。 ・保険 ・車 このあたりもトータルで考えると何千万円とかかりますが、借入金の状況がこの2つと比較すると桁が異なるということです。 ・何千万円という金額のローンを組む ・何十年と時間をかけて返していく このようなことは住宅購入以外ではまずありえません。保険加入でローンを組むというのは考えられませんし、車のローンにしても数百万円というのが一般的です。 さらに、住宅は一度購入してしまうと後戻りすることが非常に難しくなります。 保険や車であれば、合わないから解約したといってもその損失は多くても数百万円ですが、住宅はそうではありません。 家財などを含めると数千万万円の損失が出る可能性があるということです。 このように考えると、多くの人にとって住宅購入というの

資産形成 インデックス投資に短期的な値動きは関係ない 長期投資をしていると、資産規模が大きくなる 投資の基本に立ち返る YOHの考え 資産形成 株式などを購入して資産形成する目的は、資産を増やすことです。 ・リスクを取ってでも、短期間で多くのお金を得たい ・長期で安全にお金を増やしたい ・本業以外のキャッシュフローが欲しい 理由は様々ですが、多くの方はこのような理由から資産運用をはじめます。私の場合は、長い時間がかかってもよいので、安全に資産を増やしたいという考えから、インデックス投資をしています。 インデックス投資に短期的な値動きは関係ない インデックス投資は長期目線で見れば、非常に効率のよい投資手法です。 ・市場の動きに敏感に反応する必要がない ・頻繁に取引をする必要がない ・適切な対象に一定額を入金し続けるだけで完結する このような特性があるからですね。私のような金融知識が乏しい初心

金融所得を社会保険料算定対象に 2024年4月25日に各新聞社は「厚生労働省が金融所得について社会保険料の算定対象に広げる本格的な検討をはじめた」ということを報じました。 現在、金融所得を得た際には金融所得課税がかかります。 ・申告分離課税 ・総合課税 ・申告不要 金融所得課税についてはこの3つの中から選択して、納税することになります。 そして、人によってこの3つのうち、どれを選択するかによって納税額が大きく変わってきます。 その理由は、金融所得課税の所得税率は15％（復興特別所得税、住民税合わせて20.315％）ですが、給料などの所得はそうではないからですね。 出典　No.2260 所得税の税率｜国税庁 このように課税所得が多くなればなるほど所得税率は上がっていき、課税所得4,000万円以上であれば45％もの所得税を納税することになります。 そのため、課税所得が多い方であっても金融所得に

株の塩漬け 株式投資の世界における塩漬けとは、保有している株式の価格が買値よりも下がっていて売ると損がでる状態であるため、しょうがなく長期保有していることです。 実際の漬物などで長く塩漬けすることは、発酵が進むことによって旨みが増す効果があるのでしょうが、株式の塩漬けというのは基本的によいことは何ひとつありません。 ある程度の損が出ても売ってしまって、次の投資先にその資金を投入して値上がりを期待するなり、配当金を得るなりした方がよいからですね。 株式投資では「見切り千両、損切万両」と言われているぐらい、損失が拡大しないうちに見切りをつけることは価値があるということです。 しかし、これらのことは頭では理解していてもなかなかできることではありません。 私自身、過去に値上がり益を期待して購入した個別株を5年以上塩漬けにして、つい最近になりようやく売却することができました。 ・塩漬けにした銘柄を購

子育て費用 大学教育を金銭的な視点から見てみる 目標が明確な場合 こどもの教育は人的資本への投資 YOHの考え 子育て費用 子育て費用は1人につき、0歳から22歳までで養育費2,000万円、教育費700万円、合計で2,700万円かかると言われています。 金額だけで見れば養育費（子育てに関する費用）の方が大きいですが、こちらを工面することはそれほど難しいことではありません。 ・一括でキャッシュアウトしない ・工夫によって抑えることができる ・医療費などは国の支援がある。 養育費はこれらの条件があるので、日々の生活費の一部としてキャッシュアウトしてきます。 2,000万円は大変大きな金額ですが、月々で換算すると7.5万円です。世帯主の給料だけで工面することが難しいのなら、配偶者のパートタイムジョブで賄うことができますね。 このように、日々の生活費の一部として考えて用立てることができるのが養育費

FIREは現在の労働環境と真逆の考え方 FIRE（早期退職・経済的自立）というのは現在の働き方と真逆にあるものです。 現在の労働環境というのは働く期間を長く取り、その分収入を増やすという考え方が主流です。 この働く期間を長く取ることが主流となっている理由は主に3つあります。 ・平均寿命の増加 ・公的年金受給年齢の引き上げ ・公的年金の所得代替率の低下 この3つが働く期間を長く取ることが主流となっている理由です。 特に平均寿命の増加というのは金銭面だけを考えた場合、決してよいことばかりではないですね。 出典 図表1-2-1 平均寿命の推移｜令和２年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－｜厚生労働省 令和2年の厚生労働白書によると、平均寿命は男性で81歳、女性で87歳となっています。 このことを考えると、65歳から公的年金受給を開始して20年以上生活をしていく必要があります。 そ

iDeCoの掛け金70歳未満まで延長 2024年3月24日に厚生労働省がiDeCoの掛け金を拠出できる上限年齢を引き上げることについて、具体的に進めていくことを発表しました。 www.nikkei.com これは、2023年4月に厚生労働省が検討していた、掛け金の拠出年齢の上限を現行の65歳未満から70歳未満まで引き上げことを実際に進めていくことになるということです。 2025年中に国会へ法案提出を行うことを目指し、法案が成立すれば、iDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げと合わせて、公的年金の制度変更も考慮されることとなります。 実際のところ、法案提出されて可決されることはほぼ確実なので、数年後にはiDeCoの掛け金拠出年齢の上限は70歳未満になるということです。 このiDeCoの掛け金拠出年齢の引き上げは加入者にとってメリットがありますが、一概に喜ぶことはできない、というのが私の印象です。

iDeCoが不人気の理由 iDeCoは拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する年金制度です。 会社員や公務員にとってみれば、1階部分の国民年金、2階部分の厚生年金に加えて3階部分を自分自身で作るための制度ですね。 ・20歳から65歳まで加入できる ・原則60歳まで引き出すことができない 年金制度であるため、iDeCoにはこのような特徴があります。 そして、iDeCoの最も大きなメリットは掛金が所得控除の対象となる税制優遇を受けることができることです。 自身の税率や掛金によって所得控除の金額は変わりますが、一般的な年収（450万円）ほどの会社員であれば、年間数万円は税金が安くなります。 しかし、iDeCoは制度として人気があるかと言えば、そうとは言い難いですね。 出典　iDeCoの加入者が300万人を突破しました！｜厚生労働省 iDeCoの加入者会数は令和5年7月時点で300万人を超えてい

会社員や公務員の老後資金はiDeCoで作る iDeCoについて iDeCoをするポイント 配偶者のiDeCoについて YOHの考え 会社員や公務員の老後資金はiDeCoで作る 会社員や公務員にとって悩ましい問題が老後資金をどうするかです。 老後2,000万円問題というのは言葉がひとり歩きしている感はありますが、老後の金銭的な心配は尽きることがありません。 ・上昇する社会保険料率 ・下がる年金の所得代替率 ・下がる年金受給額 このようなことを考えてても、公的年金制度だけに老後の金銭的な備えを任せておくことには誰もが不安を感じています。 年金制度はマクロ経済スライドとGPIFの積立金があるので破綻することはないでしょうが、年を重ねるごとに受給の所得代替率は確実に下がるでしょう。 30年後にはおそらくは今の5～7割程度の受給額になるはずです。 自分で備えをしておかなければならない。そうゆう時代に

無理の範囲で投資をする 株式投資などの投資をはじめる際に最も言われることは、「無理のない範囲の金額で行いなさい」ということです。 ・給料などの定期的な収入が確保されている ・急な出費に困らないだけの貯蓄がある このような経済的な土台が整った上で、生活費や贅沢費を使った残りの金額があれば、それを投資に使うというのが、無理のない範囲の金額で投資を行うということです。 そして、この無理のない範囲の金額で投資を行うことで注意しておきたいのは、投資金額は多くても少なくても資産形成上を効率よく行うことができないということです。 ・投資におけるリスク許容度の考え方 ・本当に無理のない範囲の金額で投資を行うこととは 今回は無理のない範囲の金額で投資を行うことについて、この2点を中心に触れてみたいと思います。 投資におけるリスク許容度の考え方 無理のない範囲で投資を行う、ということを考える際に用いられるのが

経済専門家が新NISAに手を出さない理由 2024年2月23日のヤフーニュースの記事（週間FLASH 2024年3月5日号の要約）で非常に興味深いものがありました。 news.yahoo.co.jp その記事のタイトルは「新NISA「めんどくさい」は正解！荻原博子氏、森永卓郎氏、楠木健氏ら経済専門家が手を出さない理由」というものです。 内容としては、タイトルに出ている3者が新NISAについて各自の見解を述べるものです。 そして、タイトルのとおり、3者ともが新NISAについては否定的な見解を持っています。 荻原博子氏については、ABEMAの番組でひろゆき氏とNISAについて金融討論したものが非常に有名です。 fire-money.hatenablog.com そして、今回の記事でも同様に新NISAについて様々な見解を語っています。 ・経済専門家が新NISAに手を出さない理由 ・荻原博子氏の考

積立投資は簡単なのか 株式投資で非常に人気のある投資手法のひとつが積立投資です。 ・決まった金融商品を月々決まった金額や口数で買い付ける ・それを長期的に継続していく 積立投資とはざっくりと言うとこのような投資手法です。積み立てに選択される金融商品としては投資信託が多いですね。 ・任意の金額を指定できる ・クレジットカードで決済することができる ・商品ラインナップが豊富 ・ネット証券から簡単に積立設定ができる 投資信託が積立投資の金融商品として選択される理由としてはこのようなことが挙げられます。 私も資産形成の軸を投資信託の積立投資に置いています。その最も大きな理由としては「任意の金額を指定できる」ということです。 投資信託の基準価格がどのようになろうが、月○○万円、年間合計○○万円といった金額を計画的に株式投資に充てることができるのは、月々の給料が安定している公務員や会社員の投資家と非常

資産形成の成否は資産額によって推し量ることはできない 資産形成というのは人によって捉え方が異なりますが、私は将来に必要なためのお金を増やすことだと考えています。 ・教育費 ・老後資金 主にはこのようなことにかかるお金ですね。 そして、このような将来に必要なためのことにかかる金額は世帯によって大きく異なります。 こどもがいない世帯であれば教育費を用立てる必要はないですし、生涯現役で働く意思と健康な身体があれば、老後資金もそれほど気にしなくてもよいということです。 出典 野村総合研究所、日本の富裕層は149万世帯、その純金融資産総額は364兆円と推計 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI) そのように考えると、この純金融資産保有額ピラミッドの階層でアッパーマス層以上（純金融資産保有額3,000万円以上）の全ての世帯がマス層（純金融資産保有額3,000万円以下）よりも資産形成が成功し

老後2,000万円問題 公務員・会社員が老後に必要なのは終身年金 国民年金 厚生年金 厚生年金の掛金・受給金額 年払い退職給付・企業年金 定年退職まで勤めあげた公務員・会社員が老後に受給できる終身年金の金額 繰り下げ受給 YOHの考え 老後2,000万円問題 老後の資産形成でよく言われるのが老後2,000万円問題です。 ・月20万円の年金受給（夫は40年間厚生年金に加入、妻は専業主婦） ・月25万円の支出（夫、妻の2人世帯） ・30年間生きると1,800万円、それ以上生きると2,000万円が老後資金として不足する このケースを想定しているのが老後2,000万円問題です。 あくまでも、厚生労働省が出しているモデルケース世帯を対象としているので、不足する金額は個々によって大きく異なりますが、おおよその目安になる数字として知っておいてよいですね。 ・年金加入状況（国民年金、厚生年金） ・支出の状

年金の積立金はGIPFによって運用がされている GPIFとは 2023年第3四半期の運用実績 YOHの考え 年金の積立金はGIPFによって運用がされている 年金（老齢年金）についてはネガティブな意見を見る機会が多いですね。 ・年金保険料は納めるだけ無駄 ・自分が高齢者になった時には受給することができない ・年金制度自体を廃止した方がよい ネガティブな意見とは主にこのような意見です。 私自身も年金制度について思うことは様々ありますが、どちらかと言えばポジティブな印象を持っています。 ・老後生活の金銭的な柱となる ・終身的に受給することができる ・制度自体が崩壊することはない 年金制度についてはこのような印象を持っているということです。 このような印象を持っている理由のひとつがGPIFの存在です。 GPIFとは年金積立金を管理運用する独立行政法人で、その運用方針は一貫しており、実績は非常に優秀