ワーキングプアを救済する方法 - 池田信夫 blog
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある
インパクの“失敗”を総括する そして消え去ったインターネット博覧会
やや旧聞に属する話題だが、いまさらながら「インパク」について総括をしておきたい。というのも、複数の知人や取材相手と話していて「そういえばインパクって、どうなったんですか？」という話題が少なからず出たのだ。ところが誰も答えられず「そういえばどうなったんですかねえ」で話が終わってしまった。インターネットのヘビーユーザーたるわれわれにとって、インパクの“インパクト”はこのようなものでしかなかった。しかし、このイベントは「e-Japan」構想をぶちあげた日本政府が万博をイメージモデルに、「すべての人がインターネットに親しむ」ことを理想として110億円もの予算をつぎこんで執り行われたものなのだ。どうなっているのか、検証するのもマスコミ業界に身を置く者の努めだろう。 そして調べて驚いた。驚いたので総括しておきたい。110億円の税金の使い道としてこれが正しかったのかどうか、いやそれ以前に、今後、生活の一
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