来年3月の京都移転が決まっている文化庁が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)問題への対応に追われる中、国会議員や被害者救済に取り組んできた弁護団から、移転が文化庁宗務課の業務に支障をきたすのではないかとの懸念が出ている。岸田文雄首相が教団への調査を指示するなど国会論戦の大きな焦点となる前例のない事態に、移転準備への影響は避けられない状況だ。 「文化庁は春には京都に移転する。京都でやるんですか」。19日の参院予算委員会で立憲民主党の辻元清美氏は、旧統一教会に対して宗教法人法に基づき行使する報告徴収・質問権に関し、移転予定の宗務課が質問を京都で作成することに問題がないのかをただした。 永岡桂子文部科学相は「ネットで双方向でも議論ができる。必要に応じてしっかりと連携をとりながら、仕事をさせていただきたい」と述べ、東京に残る部署や他省庁とともに柔軟に対応する考えを示した。 文化庁は文科省の外局で、