出版取次大手のトーハン(東京・新宿)がファミリーマートとローソンの計約1万店への雑誌配送を終了することが19日分かった。対象店舗は雑誌の売り上げが少ない店舗を中心にコンビニエンスストア側と協議して決める。トラック運転手の時間外労働の上限が規制される「物流の2024年問題」の影響が出版業界でも顕在化している。トーハンは2025年3月に日本出版販売(東京・千代田)からファミマ約1万6000店、ロー
小泉龍司法相は16日の記者会見で、10月1日から株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にできると発表した。「自宅がオープンになってしまうということに対する抵抗感、個人情報保護の観点からの問題提起があった。新たな起業の促進につながることを期待をしたい」と述べた。会社法は代表者の氏名、住所などを登記事項としている。公正で円滑な商取引が目的だが、経団連などが「プライバシー保護」を理由
三重県鈴鹿市の末松則子市長は9日の定例記者会見で、市内を走る近畿日本鉄道の鈴鹿線(伊勢若松―平田町、8.2キロ)について、リニア中央新幹線の新駅の立地が予定される同県亀山市への延伸を同社に要請する意向を明らかにした。「リニア中央新幹線の新駅が隣の亀山市にできても、名古屋などの大都市に乗降客が流出するかもしれない」と指摘している。末松氏は任期満了(4月30日)に伴う4月23日投開票の
金融庁は26日、みずほフィナンシャルグループ(FG)とみずほ銀行に対し、システム障害の再発防止と経営責任の明確化を求める業務改善命令を出した。これを受けて坂井辰史FG社長ら首脳は総退陣する。なぜみずほでシステム障害が頻発するのか。金融庁が指摘した4つの「真因」を読み解く。①システムのリスクと専門性の軽視みずほは旧3行統合時の2002年と東日本大震災直後の11年の大規模なシステム障害を踏まえ、
JR九州が大分市内で進める駅の無人化で列車の利用が制限され、移動の自由を侵害されたとして、車いすで生活する市内の障害者3人が23日、同社に1人当たり11万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁に起こした。原告側によると、障害者が駅無人化による権利侵害を訴えた裁判は初めて。訴状によると、原告3人は脳性まひや、事故による脊髄損傷のため体が不自由で、常に車いすを使っている。列車の利用には駅員の補助が欠か
政府は10月にも全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で調整に入る。3カ月以上の中長期にわたり滞在できる在留資格の取得者を対象とする。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、2週間待機などが条件になる。入国枠を最大でも1日1000人程度に限定する。政府が今後の感染状況を見極めたうえで最終的に判断する。【関連記事】駐在員・留学生ら入国解禁 3カ月以上滞在の外国人 政府在留資格は日本に滞在する外国人の身分や活動範囲を定める。永住者や日本人の配偶者ら就労制限のない「身分資格」と駐在員などの就労者や留学生が取得する「活動資格」がある。在留期間は3カ月~5年の範囲で定める資格が多い。日本は現在、159カ国・地域からの外国人の入国を原則として禁じている。特例として
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