ＮＴＴドコモ：「スマートフォンがガラケーを３年後に逆転」 山田隆持社長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＴＴドコモの山田隆持社長は２８日、同日から販売を始めた「ギャラクシーＳ」などのスマートフォンと、従来タイプの携帯電話について、「３、４年後には販売比率が半々になる」との認識を示した。新規契約と機種変更による買い替えを合わせて、ドコモは年間約１８００万台の端末を販売しているが、早ければ２０１３年にもスマートフォンの販売が従来タイプを逆転するとみており、同年以降は社内体制もスマートフォンに力点を置く。 同日の１０年９月中間決算の発表会見で明らかにした。ドコモのスマートフォンは、４月に発売したエクスペリアを含めて上半期に６０万台を販売した。このうち、新規契約は２割の１２万台と推定している。ドコモはスマートフォンの年間販売目標として１００万台を掲げているが、月間約１０万台の販売は見込めることから、山田社長は「できれば１２０万台から１３０万台に伸ばしたい」と意欲をみせた。 ただ、スマートフォンでは
幼保一体化：幼稚園と保育所１０年後めどに廃止 政府原案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が１３年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は１０年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。 １、４両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。 政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していな
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