焦点：米アマゾンがネット広告に本格参入、大量のデータが強味
４月２４日、米アマゾン・ドット・コムが、ネット広告事業に本格参入し始めた。米コロラド州で２００８年７月撮影（２０１３年 ロイター/Rick Wilking） ［サンフランシスコ／ニューヨーク ２４日 ロイター］ 米アマゾン・ドット・コムは広告業界で「眠れる巨人」として知られる。インターネット小売り世界最大手として消費者の買い物行動に関するデータという宝の山を抱えながら、それを生かしてこなかったからだ。 しかしアマゾンは今、この有望な分野に目を向けつつある。この数年は自社のウェブサイトで広告を掲示してきたが、一部の大口広告主向けに、蓄積したデーターを利用したターゲット広告サービスを提供し、真のネット広告会社になるべく一歩を踏み出した。
パナソニック、藤沢スマートタウン構想を8社と共同推進 | ビジネスニュース | Reuters
５月２６日、パナソニックは藤沢スマートタウン構想を8社と共同推進すると発表。写真は２０日、同社の大坪文雄社長（２０１１年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ パナソニック6752.Tは２６日、神奈川県藤沢市のスマートタウン構想で、三井不動産8801.Tやオリックス8591.Tなど８社の賛同を得て、９社・１市の共同で事業を推進すると発表した。 環境配慮型の街づくりに向けて太陽光発電や蓄電池を大規模に導入し、２０１３年度の開設を目指す。 藤沢市のスマートタウン構想は、パナソニックと同市が昨年１１月１７日に両者で基本合意した。松下電器産業グループの工場があった藤沢市の約１９ヘクタールの土地で、１０００戸・３０００人の住宅を中心とする商業施設や公益施設を建設する。総事業費は約６００億円で、パナソニックの事業費は約２５０億円。太陽光パネルや家庭用蓄電池を全戸に導入する。 記
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